労働新聞ニュース

「労災かくし送検　社労士が虚偽報告を幇助　顧問先指示にて作成　堺労基署」　発生場所偽り代理提出　社会保険労務士が労働災害の虚偽報告を幇助――大阪・堺労働基準監督署（伊地知康署長）は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、金属リサイクル業の㈱吉本商店（大阪府堺市）と同社代表取締役および顧問社労士の計１法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

「固定残業代を本給組込みへ　来春から３年計画で　ヤマシタ」　月20時間超の削減めざす　福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役割給」と称して支給しているが、ドライバー職を除いて2026年度までに全廃する。

「同性パートナー　配偶者と認めず　扶養手当請求を棄却　札幌地裁」　条例は民法の婚姻が前提　北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。職員の給与に関する条例は扶養手当の支給要件について、民法上の婚姻に関する概念を前提に定めていると指摘。

「「標準労務費」勧告新設へ　中建審が方針を了承　国交省」　次期通常国会に法案提出　国土交通省は10月３日、適切な工事を実施するために必要な労務費を「標準労務費」として勧告する制度新設などの方針を中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会への建設業法改正案提出をめざし、制度設計作業を進めていく。標準労務費は労働者の賃金確保を目的に、中建審が作成し、実施を勧告するもの。公共事業で用いられる設計労務単価をもとに設定する見通しだ。

「介護離職で初出展も　管理職向け研修を支援　人事労務見本市」　　「第20回　東京　総務・人事・経理Week　秋」が９月27～29日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開かれた。労務管理や社員教育、福利厚生などに関する大規模な展示会で、合計約300の企業や団体が出展した。主催したのはRX　Japan㈱。　介護離職防止に関するサービスでは、２社が初めて出展した。このうちの１社は、管理職向け研修の支援を行っている。

「技能実習２号に林業職種追加へ　厚労省」　　厚生労働省は、技能実習法施行規則を改正し、技能実習第２号・第３号へ移行できる職種に林業職種（育林・素材生産作業）を追加する方針だ。令和６年度中の改正省令の公布・施行をめざす。　厚労省の集計（３年10月）によると、林業の技能実習生は64人。

「無許可の派遣を告発　就業先など監督し発覚　新潟労働局」　　新潟労働局（西岡邦昭局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ（新潟県新潟市）と同社営業部長を労働者派遣法第５条第１項（無許可の労働者派遣）違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」（需給調整室担当者）としている。

「労災かくし排除　リーフで呼掛け　千葉労基署」　　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は、２年連続で労災かくしの書類送検が発生したことを受け、リーフレットを作成し、管内事業場へ労災かくしの排除を呼び掛けている。　同労基署によると、発注者からの叱責や工事受注の減少を恐れ、労災の発生をかくすケースが多いという。リーフレットでは事業者に対し、労基署へ労働者死傷病報告を確実に提出するよう求めた。

「27業種に対し自主点検要請　公取委・中企庁」　　公正取引委員会と中小企業庁は法違反が多く認められる道路貨物運送業や飲食料品卸売業、金属製品製造業など27業種の業界団体に対し、取引適正化に向けた自主点検の実施を要請した。　今年中に点検結果を取りまとめ、検証・評価によるフォローアップを行う。事業者による自主点検と改善の繰返しにつなげるとしている。

「「有効」は１割未満　３歳以下のテレワーク　日商調査」　　政府が導入を検討する仕事と育児の両立支援策のうち、「子が３歳になるまで社員がテレワークできる制度の導入の努力義務化」を有効と捉えている企業が１割に満たないことが、日本商工会議所（小林健会頭）の調査で明らかになった。　調査は今年７～８月に実施し、3120社から回答を得た。