労働新聞ニュース

「手当支給企業に助成金　３年間で１人50万円　厚労省・「年収の壁」支援パッケージ」　申請人数制限は設けず　厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者１人当たり最大50万円を助成する。令和７年度までの時限措置で、１事業所当たりの申請人数に上限は設けない。

「人手不足対策　業務可視化へマニュアル　デジタル化めざす　近畿経産局」　ものづくり団体と連携し　近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞取り調査などを実施。業界ごとに共通して取り組める業務プロセス可視化の方法や、業務の仕分け方をマニュアルとしてまとめる。

「男女間賃金差異　説明不能な格差2.5％に　対象女性の給与改善　メルカリ」　入社時点で９％と分析　㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から2.5％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに起因しない男女差を改めて確認したもので、是正の対象となる女性社員の基本給を引き上げている。

「コロナ禍で休業　「責めに帰すべき」といえず　10割の賃金請求棄却　東京地裁」　経営状況は著しく悪化　大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の４カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60％を休業手当として支給していた。

「“人的資本”の端緒に　男性育休でトップが座談会　積水ハウス・フォーラム」　　積水ハウス㈱（仲井嘉浩代表取締役　社長執行役員兼ＣＥＯ）は９月19日、男性育休フォーラムを開催した。男女9400人に実施した調査レポート「男性育休白書」を発表したほか、仲井社長（写真右）と有識者がパネルディスカッションを行った。

「死傷病届け出ず送検　労働者間でもみ合いケガ　上田労基署」　　長野・上田労働基準監督署（辻合崇浩署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、信州うえだ農業協同組合（長野県上田市）と同組合の本所課長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで長野地検上田支部に書類送検した。業務の打合せ中にもみ合いになり、労働者が負傷する災害が発生していた。

「デジタル人材　トヨタ自動車が育成法紹介　ＩＰＡ・セミナー」　　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、デジタル人材の育成をテーマとしたウェブセミナーを開いた。自社内でプログラミング技術のリスキリングに取り組むトヨタ自動車㈱や花王㈱が、育成方法を紹介している。　トヨタ自動車の泉賢人デジタル変革推進室長（写真右上）は、プログラミング技術を学べる講座を設けており、希望者が約60時間にわたって入門・基礎講座を受講していると紹介した。

「全国初の推進会議　24年問題で連携強める　中部運輸局」　　中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。

「５年度決算は赤字に転落へ　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は令和４年度の決算見込みと今後の財政見通しをまとめた。４年度は収入が８兆6058億円（前年度比2.7％増）、支出が８兆4693億円（同0.0％増）で、3715億円の黒字になったものの、５年度は3600億円の赤字に転落すると推計している。　４年度の赤字組合数は559組合（40.4％）で、前年度の741組合（53.4％）から182組合（13.0ポイント）減少した。

「週２日推奨で出社手当新設　アジャイルウェア」　　コロナ禍以降、全従業員にフルリモートワークを認めてきた㈱アジャイルウェア（大阪府大阪市、川端光義代表取締役ＣＥＯ）は、週２回の出社を推奨するに当たり、１日2000円の出社手当を制度化した。従業員同士で昼食をとった際には、さらにランチ手当500円を補助する。　出社手当の支給は、オフィスに４時間以上滞在した日が対象。