労働新聞ニュース

「高卒の求人倍率　3.52倍に上昇　厚労省集計」　　厚生労働省は、来春に高校を卒業する生徒に対するハローワーク求人状況（７月末現在）を公表した。高校新卒者の求人数は44万4187人で、前年同期に比べて１割以上伸びている。一方で求職者数が減少したため、求人倍率は大きく上昇し、3.52倍に達した。　求人数は、約40万人だった前年同期から10.7％増えた。令和３年３月卒業者の調査時（２年７月）に前年同期比２割以上減った後、３年連続で増加。

「データ分析体験を　インターンで道内就職へ　北海道デジタル協議会」　　北海道の産学官計27団体で組織する「北海道デジタル人材育成推進協議会」は、情報電子工学などを専攻する学生の道内企業への就職促進、育成カリキュラムの強化を図るため、今後進めていく施策を取りまとめた。データ分析による課題解決を大学生に体験してもらう「実践的インターンシップ」などを展開していくとしている。

「22年のベア実施　前年より９ポイント増　ＪＩＬＰＴ・調査」　　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は企業の賃金決定にかかる調査結果を公表した。それによると、2022年にベアを実施した企業は36.2％に上り、21年の27.2％に比べ９ポイント増加している。　調査では、従業員数30人以上の企業2530社に、21年と22年の賃上げ実施状況を複数回答で尋ねた。22年の定期昇給の実施率は76.0％で、21年の77.0％からわずかに減少している。

「副業求人情報を提供　中高年者のスキル活用へ　産雇センター」　　産業雇用安定センター（矢野弘典会長）は10月２日、副業・兼業を希望する在職中の中高年齢者と、副業による労働者の受入れをめざす企業の情報を蓄積し、中高年齢者に対して企業情報を提供する「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を開始した。厚生労働省の補助事業として、東京・大阪・愛知の３地域で情報の蓄積・提供を実施していく。

「大卒初任給26万円へ　地銀トップの水準に　京都銀行」　　㈱京都銀行（安井幹也頭取）は、2024年度から大卒初任給を地銀トップとなる26万円に引き上げる。今春のベースアップで21万円から22.5万円に高めたばかりだが、継続的な賃上げが求められる情勢などに鑑み、来春さらに3.5万円高めるもの。メガバンクと肩を並べる初任給とすることで、優秀な新規学卒者の獲得を狙う。　同時に高卒は22万円、短大卒は24万円に引き上げる。

「滑りとつまずきマットで解消を　彦根労基署・事例集」　　滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、管内で転倒災害が増加傾向にあることを受け、事例集を作成して対策を呼び掛けている。転倒災害の主な要因である「滑り」、「つまずき」、「踏み外し」、「人や物への接触」の４つの視点から、管内事業場での実際の好事例をまとめている。　滑りとつまずきを同時に防ぐ方法として、小さな段差にマットを設置する取組みを紹介した。

「休暇整備に20万円　「卵子凍結」支援で助成金　東京都」　　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。

「障害者雇用の質向上へ議論　埼玉県・ワークフェア」　　埼玉県は、事業主や県民に障害者雇用への理解を促す「障害者ワークフェア2023」を開いた。会場内では500人規模のセミナーを開催。基調対談として、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の輪島忍理事長と埼玉県立大学の朝日雅也名誉教授が、法定雇用率の引上げや雇用の質の向上について意見を交わした。

「研究成果が平易に　ポータルサイトを開設　過労死防止研究センター」　　労働者健康安全機構が設置する過労死等防止調査研究センターは、研究成果を分かりやすく掲載するポータルサイト「健康な働き方に向けて」を新たに開設した。過労の危険性や過労を引き起こしやすい働き方、職場環境改善のアイデアなどを提示している。　環境改善のアイデアとしては、「過労徴候しらべ」調査票や疲労測定アプリ「疲労チェッカー」の活用などを提案した。

「「年収の壁」で議論　給付など複数パターン　社保審年金部会」　　厚生労働省は９月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。