労働新聞ニュース

「被扶養者再確認10～11月に実施　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度の被扶養者資格再確認を、10月下旬～11月上旬にかけ実施する。事業主に「状況リスト」を送付し、要件を満たしているか再度確認を取る。確認後は返信用封筒でリストを提出してもらう。提出期限は12月８日（金）まで。　昨年度の再確認では、約7.8万人が被扶養者から削除され、９億円程度の負担軽減があった。

「雇用維持の出向助成金を廃止へ　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、今年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を終了させる考えだ。　同コースでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在籍型出向を活用して雇用を維持する事業主と、受入れ側の事業主に対して、出向中の経費などの一部を助成している。現在は求人数が伸びている産業があり、雇用情勢が緩やかに持ち直していることから、廃止に踏み切る。

「全整備局が指名停止　資格虚偽申請の建設業者」　　国土交通省管下の全８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局は、公共工事の入札資格審査において、実務経験年数を偽って土木施工管理技士資格を取得した従業員３人を名簿に記載して申請した西武建設㈱（埼玉県所沢市）に対し、４～５カ月間の指名停止処分を行った。今年７月下旬、関東地方整備局が同社を建設業法違反として、45日間の営業停止を命令していたことを受けてのもの。

「フリー新法の政省令を議論　厚労省・検討会」　　厚生労働省は４月末に可決・成立したフリーランス新法の、就業環境整備にかかる政省令を議論する有識者検討会を新たに設置した。育児・介護に対する配慮義務や、解約の事前予告義務の対象となる継続的業務委託の期間のほか、募集時の的確表示義務の対象となる募集情報事項などを検討する。年内を目処に骨子、年明け以降に報告書を取りまとめる。　検討会の座長には東洋大学の鎌田耕一名誉教授が選出された。

「コアなしでフルリモート可能に　イオレ」　　無料メーリングリストのサービスなどを提供している㈱イオレ（東京都中央区、冨塚優代表取締役社長）は、全社員を対象にフルフレックス、フルリモート制度を導入した。地方在住者の採用を強化する一方、社員の転居などにも対応できる環境を整備している。　11～14時としていたコアタイムを廃止し、フレキシブルタイムを７～20時に拡充。

「障害者虐待が３割増　中小企業での発覚めだつ　厚労省」　　厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上ることが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の中小企業・小規模事業者が占めている。労働局への通報・届出状況を集計した。

「月曜日の労災は始業直後に発生　出雲労基署・リーフ」　　島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、安全活動の「マンネリ化」を防ぐため、過去に管内で起きた労働災害を分析し、発生状況を曜日別にまとめたリーフレットを作成した。曜日によって取組みを変えるなど、メリハリのある安全活動を促している。　分析したのは、平成10年～令和２年の23年間分の労災。曜日ごとにめだった点をまとめている。

「運送業追加へ調整　特定技能で入管庁と検討　国交省」　　国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、出入国在留管理庁と調整を進めている。今年度中の追加を見込んでいる。2024年４月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、即戦力獲得の手段を設けるのが目的。

「受入れは１年で倍増　特定技能が17万人超える　入管庁」　　特定技能外国人数が１年間で倍増したことが、出入国在留管理庁のまとめにより分かった。６月末現在の受入れ人数は17万3101人で、前年同期の８万7472人から８万5629人増加している。内訳は特定技能１号が17万3089人、２号が12人だった。　分野別では、飲食料品製造業が５万3282人（前年同期２万9617人、２万3665人増）で最多となった。

「職長会主体で活動　自主的に安全ルール策定　埼玉労働局・パト」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、全国労働衛生週間準備期間における取組みの一環として、建設業労働災害防止協会埼玉県支部と建設現場の合同パトロールを実施した。前田建設工業㈱関東支店によるマンション新築工事現場で、職長会が主導する安全衛生活動を確認した。　職長会は安全委員会など５つの委員会で組織され、それぞれが自主的な活動を行っている。