労働新聞ニュース

「割増賃金規制緩和を　副業・兼業や深夜労働で　経団連要望」　　副業・兼業の促進に向けて割増賃金規制の見直しを――経団連は2023年度規制改革要望を取りまとめた。労働者個々のニーズに応じた多様な働き方の実現をめざし、副業・兼業時の割増賃金規制の見直しを求めている。　要望では、本業と副業における労働時間を通算して計算する割増賃金規制について、「本人が自発的に行う副業・兼業に適用することはそもそもなじまない」と主張。

「転倒・腰痛防止で冊子作成へ　都内全施設に配布　東京労働局・介護ＳＡＦＥ協議会」　原因・対策の確認求める　東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計12団体が参加する「TOKYO介護施設SAFE協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめたパンフレットを作成する。

「子供関連業務従事者　性犯罪歴照会が義務に　事業者へ罰則付きで　こども家庭庁」　認可外保育所や塾は任意　こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習塾は任意とし、認定を受けた事業者が照会できる制度を設ける（表）。

「最低賃金　伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付　佐賀県」　設備投資や研修費用に　佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい5.51％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに要した経費の３分の２を補助する。労働者１人でも賃上げを実施した場合、最大120万円を交付する。

「人権尊重指針　業界各社から実施宣言募る　点検表活用など要求　繊産連」　下請用含めひな型用意し　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業者用を含め、３種類のひな型を用意した。

「非正規向け職業訓練を試行　オンラインも用意　厚労省・来年度のリスキリング推進施策」　720人対象に受講機会確保へ　厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。

「転倒防止体操を研修　会員78人が参加して体験　東基連・衛生管理者協議会」　　東京労働基準協会連合会の会員企業の衛生管理者で構成する東京衛生管理者協議会（吉川智明会長）は、定時総会・研修会を開いた。同協議会幹事の小沼博子運動指導員が、職場で活用できる転倒防止の体操を紹介している。オンラインを含めて衛生管理者78人が参加し、体操を体験した。　小沼指導員は、高年齢労働者や腰痛を持つ人でもできるストレッチを実演。

「雇保給付金で押印を廃止へ　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険の一部の手当・給付金の支給申請時に求めている事業主の押印を廃止する方針だ。雇用保険法施行規則の改正省令案を労働政策審議会に諮問し、雇用保険部会で了承された。今年10月１日に施行する予定。

「全行員の13％に成長機会を提供　横浜銀行」　　㈱横浜銀行（片岡達也代表取締役頭取）は、キャリアオーナーシップの推進策として、全行員の約13％に当たる530人にオンライン学習プラットフォームを導入した。就業時間外での利用を前提とするため、成果などは求めない。　動画コンテンツを通じてＩＴ、ＤＸ、ビジネススキルの向上を促し、個人のキャリアアップを実現するのが狙い。導入時に公募をかけ、会社からも指名している。

「労災かくし排除へ　リニア元請に緊急要請　長野労働局」　　長野労働局（久富康生局長）は、今年７月にリニア中央新幹線工事現場で労災かくし事案が発生したことを受け、元請12事業者に対し、労災かくしの排除と労働災害防止に向けた取組みを緊急要請した。工事の発注者にも協力を要請している。