労働新聞ニュース

「賃金改善は約5000円　価格転嫁に課題も　自動車総連」　　自動車総連（金子晃浩会長）は、第52回定期大会を開催した。今年度の労使交渉では938組合が改善分（ベースアップ）を含む回答を得て、その額が平均5050円になったとした。一方、未獲得組合も11％あり、規模間格差是正へ引き続き価格転嫁などの取組みが必要としている。　公表した最終集計では、平均賃金要求をした1055組合中938組合が、改善分として平均5050円の回答を得たとした。

「テレワーク可能に　介護事業所の管理者　厚労省・事務連絡」　　厚生労働省は介護事業所などで常駐が求められてきた管理者について、管理上支障が生じない範囲内でテレワークを可能とする事務連絡を発出した。テレワークを実施するに当たっては、サービスごとの運営基準上定められた管理者の責務を果たせるような体制整備が必要としている。

「負荷評価表見直し　カスハラを項目に追加　厚労省・精神障害労災認定基準改正」　　厚生労働省は９月１日、精神障害に関する労災認定の判断基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通達した。「業務による心理的負荷評価表」の見直しや、医学意見の収集方法の効率化、既存の精神障害が悪化した場合における業務起因性が認められる範囲の拡大――が柱となっている。

「死亡災害急増で緊急会議　建災防16分会を召集　活動報告求め対策共有　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は９月７日、今年7月下旬から８月上旬の約１カ月で建設業における死亡者が６人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた。各分会から安全活動について報告を受けている。緊急要請を受けて現場パトロールを強化したり、非会員の建設事業者に対策を呼び掛けるなどの取組みが紹介され、他分会が共有している。

「高度外国人材活用へ相談窓口　マッチングを提案　富山県」　求人情報作成で支援も　富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、５社の人材紹介会社と連携し、マッチングを支援する。マッチングに当たっては、求人情報の作成からサポートする。

「利害関係者別に“物語化”を　マルチステークホルダー経営　情報開示で提言　関経連」　効果的な発信例示す　関西経済連合会（松本正義会長）は、人的資本などの非財務情報の開示ニーズが高まるなか、効果的な発信例などを提言する報告書をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）を一覧化し、事業で生み出した社会的価値をいかにバランス良く分配しているか明らかにすべきとした。

「手当を労使慣行と認めず　廃止に合意必要なし　東京地裁」　60年以上継続して支給も　日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。

「両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円　厚労省来年度」　代替要員採用もサポート　厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大125万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67.5万円を支給する。

「デジタル化を診断　同業他者と比較可能に　堺市」　　大阪府堺市は、市内企業のデジタル化を推進するため、独自の診断ツールである「堺ＤＸ診断」の提供を開始した。30項目の質問を通じ、事業者のデジタル化の状況を数値化する。堺商工会議所など、市内の支援機関と連携して診断結果データを集約し、来年度の施策につなげていく。　診断ツールは、市のホームページ上に設けた。

「“潜在的転職者”に求人情報提供　ほくほくＦＧ」　　ほくほくフィナンシャルグループの㈱北陸銀行（中澤宏頭取）と㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）は、退職者や従業員に紹介された人材を潜在的な転職者と捉え、希望者に登録を促すタレントプールの取組みを開始した。人的資本経営の一環として過去のつながりを資産化し、適宜、求人情報などを提供していく。