労働新聞ニュース

「適切に仮眠時間設定　看護師確保指針で改定案　厚労省」　　業務負担の軽減が課題――厚生労働省は、看護師の確保に向けて国や病院などにおいて取り組むべき事項を示した「看護師等確保基本指針」の改定案をまとめた。夜勤などの業務負担の軽減が重要として、病院に対し、夜勤時における必要な休憩時間の確保や、適切な仮眠時間の設定を求めている。　同方針は、平成４年11月に施行された看護人材確保法に基づくもの。

「行動災害防止へ大会　アシストスーツ体験会も　四日市労基署」　　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は作業行動に起因する労働災害の増加に歯止めをかけるため、行動災害減少をテーマとした大会を開催した。　大会では、アシストスーツの体験会を実施した。アシストスーツは、荷物の運搬時に腰や腕にかかる負担を軽減し、腰痛予防に効果がある。軽量で長時間の利用がしやすい非電動のスーツを中心に、７社の製品を案内した。

「賃上げは届出不要に　特定技能の雇用契約で　入管庁」　　出入国在留管理庁は特定技能の運用要領を一部改正し、外国人労働者にとって有利な労働条件に変更する場合の届出を不要とする取扱いを開始した。これまでは特定技能雇用契約書の賃金欄に変更があった場合、賃上げ・賃下げを問わず原則届出を必要としていた。

「荷役作業の料金示す　年内に「標準的運賃」提言　国交省」　　国土交通省は、トラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示している「標準的な運賃」の見直しの方向性を検討するため、学識者らと国交省、経済産業省、農林水産省で構成する検討会を立ち上げた。オブザーバーとして、物流事業者団体と荷主団体、労働組合も参加する。現在は算出していない荷役作業などの輸送以外の作業の料金や、下請に発注する際の手数料についても、水準を示すよう提言する予定としている。

「空港地上支援会社が新団体　カスハラ対策へ注力　空港グランドハンドリング協会」　業界の人材定着めざす　乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング（空港業務）」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会（小山田亜希子会長＝ＡＮＡエアサポートサービス㈱）」を設立した。持続的な業界の発展に向けて人材確保・定着をめざし、旅客サービスでのカスタマーハラスメント対策に取り組む。

「就業規則を持参し意見交換　法改正への対応促す　小諸労基署」　業種別でグループワーク　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せられたことが背景にある。就業規則の変更届を長期間提出していない事業場などに声をかけ、55社の参加があった。

「伊予鉄グループ　持株会社に週休３日制導入　週平均40時間は維持」　運転士らも休日８％増へ　伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ（愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長）は、10月から完全週休３日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を170日以上に増やすもので、３カ月単位のフレックスタイム制で週平均40時間を確保し、報酬水準は維持する。魅力的な労働条件をアピールすることで、キャリア採用を強化するのが主な狙い。

「傷病手当金　支給件数が２倍に増える　精神疾患も１割増　協会けんぽ・４年度給付状況」　半数近くは新型コロナ　令和４年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給件数は31.1万件で、前年度の15.4万件から倍増していることが分かった。傷病別では半数近くを新型コロナウイルスが占め、精神疾患も前年度比で１割以上増えている。

「賃金引上げ後の申請可能に　業務改善助成金で　支援対象事業場も拡大　厚労省」　　厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以内の事業場を対象とした。

「平均妥結額は１万425円　299人以下は6837円　愛知県・23春闘集計」　　愛知県がまとめた「2023年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果」によると、平均妥結額（加重平均）は１万425円、平均賃上げ率は3.32％だった。平均妥結額が１万円を超えるのは1993年以来、約30年ぶり。　調査は305社分を集計したもの。回答企業の６割を企業規模999人以下が占めている。平均年齢は39.2歳、基準内賃金は31万4280円。