労働新聞ニュース

「登録支援機関　更新手続きは４～６月前に　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は特定技能制度の登録支援機関に対し、有効期間満了日の４～６カ月前に更新申請をするよう求めるお知らせを発出した。期限を過ぎて申請する場合、有効期間内の更新は認められず、申請手数料の返還もできなくなるため、新規の登録申請を強く推奨するとしている。　特定技能制度は平成31年４月に始まった。登録支援機関の有効期間は５年間と定められており、更新手続きが必要な時期が迫る。

「「正社員以外の労働条件向上」　労組の２割が要求　東京都・2023年春季賃上げに関する付帯調査」　平均妥結額は１万2642円に　東京都の調査によると、2023年の春季労使交渉において、労働組合の２割が「正社員以外の従業員の労働条件の向上」や「定年引上げや定年後の労働条件の改善」などを求めていた。非正規の賃上げを要求したケースは35％となっている。　調査は、「2023年の春季賃上げ要求・妥結状況調査」の付帯調査として実施したもの。1000組合を対象に行い、307労組から回答を得た。

「録音禁止理由説明を　団交拒否で命令一部変更　中労委」　　中央労働委員会第１部会（山川隆一部会長）は、録音禁止を団体交渉の開催条件としていた学校法人日本国際学園（旧称・筑波学院大学、茨城県つくば市）について、東京都労働委員会が録音に固執することのない団交応諾を命じた初審に続き、不当な団交拒否と認定した。命令内容を一部変更し、録音を禁止する具体的な理由を説明し、代替案を示すなど、合意をめざして誠実に協議するよう命令している。

「43円引上げ1000円超に　24県が「目安額」上回る　最賃答申」　　厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した（図）。47都道府県の引上げ額は39～47円で、改定後の全国加重平均額は43円（4.47％）上昇して1004円になる。上昇額は、「目安」制度の創設以降で最も高い。24県で、中央最低賃金審議会が示した「目安」を上回った。

「フォーマット統一へ　保育園入所時の就労証明　こども家庭庁」　　こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。　書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年就労証明書を提出しなければならない。

「担い手確保向け　建設業界と協定　石川労働局」　　石川労働局（長嶋政弘局長右）は８月21日、建設業の担い手確保をめざし、石川県建設業協会（平櫻保会長左）と人材確保推進に向けた協定を締結した。人材確保に特化した労働局と建設業界による協定締結は、全国で初めて。　協定に基づき、同労働局は建設業界の経験がない求職者を対象に、就職ガイダンスを実施する。同協会の講師が、仕事内容や働きやすさについて講演する。

「建設業　安衛対策経費確保を徹底へ　52項目の確認表作成　国交省」　下請間でも負担協議促す　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどちらが経費を負担するか協議するよう促す。

「審理期間の長期化傾向続く　平均で17.2カ月　和解割合は６割下回る　最高裁・令和４年司法統計」　　最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となった。

「リスクアセス対象物健診　実施費用は事業主負担　賃金の支払いも必要　厚労省がガイドライン案」　事前に検査項目説明を　厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者に説明するのが望ましいとした。

「外国人労働者　雇用適正化へネットワーク　情報交換の場設ける　群馬県」　ベトナム大使館も参画　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて。