労働新聞ニュース

「99資格に取得奨励金　２年限定の手当支給も　高千穂交易」　　技術商社の高千穂交易㈱（東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長）は、資格奨励金制度を大幅に拡充し、対象資格を48から99に増やしたほか、従来の一時金支給に加えて２年間限定の月次支給も開始した。従業員のリスキリング支援が目的で、最高で計53万円を支給する。　99種の資格は計５ランクに区分し、ランクごとに支給額に差を付ける。

「休憩との区分曖昧　家事使用人に実態調査　厚労省」　　厚生労働省は、個人家庭と契約して働く家事使用人の労働実態に関するアンケート調査結果（速報）を明らかにした。回答者の約半数が、求人者である家庭との間で決められた休憩時間がなかったとしている。休憩時間と労働時間との区別が明確でなかったとする人も６割に上っている。

「使側委員４人が反対意見を表明　東京最賃答申」　　東京地方最低賃金審議会（都留康会長）は８月７日、東京都の最低賃金を現行の1072円から41円引き上げ、1113円にするよう東京労働局・辻田博局長に答申した。使用者側委員４人がそれぞれ反対意見を述べたが、採決で中央最低賃金審議会が示した目安と同額となっている。　同審議会専門部会では全会一致とならなかったため、同審議会では改めて採決を行った。

「ヘルメット着用推進宣言を募集　愛知県」　　愛知県は８月から、自転車通勤者などの安全を守るため、自転車用ヘルメットの着用促進に向けて独自の取組みを行うことを宣言する企業や団体の募集を開始した。受理した宣言は県のウェブページで公開している。取組みの例には、従業員に対するヘルメットの購入補助制度の創設や、無償支給などを挙げた。業務中に自転車を利用させる際に着用を徹底させたり、着用の重要性について周知啓発活動を行う取組みも対象となる。

「20分の解説動画公開　中退共制度理解が可能に　勤退共」　　勤労者退職金共済機構は中小企業退職金共済の解説動画を公開した。20分ほどの動画で制度の概要が理解できる内容となっている。動画は同機構のYouTubeチャンネルから視聴可能。　制度加入時の注意点としては、短期で退職した場合の掛け捨てと掛け損を挙げた。

「「自家用」車両も対象　墜落防止の特別教育で　厚労省Ｑ＆Ａ」　　厚生労働省は、貨物自動車からの墜落・転落防止対策を強化する改正安全衛生規則が今年10月から順次施行されるのを受けて、改正内容に関するＱ＆Ａを作成し、都道府県労働局に通知した。荷の積卸し作業におけるテールゲートリフター（車両後部につける昇降装置）の操作を行う者への特別教育を義務付けることに関連し、対象となる車両は「事業用」に限らず、「自家用」も含まれることを指摘している。

「型枠技能者　モデル賃金カーブ作成へ　契約交渉で活用を　日本型枠協会」　会員実態調査基に算出　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、発注者や元請と契約する際の価格交渉ツールとして活用してもらうため、「型枠技能者のモデル賃金カーブ」の作成を進めている。

「成長実感確保へ等級細分化　行動面５要素で定義　カクヤス」　月７％増額し65歳定年も　㈱カクヤスグループ（東京都北区、佐藤順一代表取締役会長）は、10月からグループ３社の人事制度を改定して月額で平均７％のベースアップを行うとともに、選択型の65歳定年制を導入する。主に若手・中堅層の成長実感を確保するのが狙いで、職種・等級別の計５要素の行動要件を定義する。総合職では一般社員層を全２等級から４等級に細分化し、７段階評価に基づく昇降給を行う。

「休職制度　「療養専念義務」規定を　６問のＱ＆Ａ公表　産保法学会」　具体的な法的課題解説　一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している。

「賃金不払いで虚偽陳述　最賃法守らず送検に　小諸労基署」　障害者への経済的虐待も　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、障害者を含む労働者12人に対し、２カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ（長野県佐久市）と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。「使用者による障害者への経済的虐待の側面もある」として、重大・悪質と判断している。