労働新聞ニュース

「「ジョブ型」移行状況　４割強が慎重に検討中　一部でも導入は２割　能率協会」　制度見直し機運高まるも　日本能率協会（中村正己会長）が4000社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは１～２年以内に予定している割合が７割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は２割強に留まり、４割強が「慎重に検討中」としている。

「「指示力」の育成を　生成ＡＩ活用へ報告書　経産省」　　経済産業省は、企業のＤＸ推進に向け、大量のデータを学習して新しい情報を出力する「生成ＡＩ」を適切に利用するための人材・スキルのあり方を示した報告書を取りまとめた。社会人が身に着けるべき重要なスキルとして、生成ＡＩに効果的に指示を与える指示力、言語化能力、対話力を挙げている。

「賃上げ事業に200万円　新機械の導入費など補助　岩手県」　　岩手県は、中小企業の賃上げを後押しするため、賃上げを見込む新事業に対する補助金を新設した。新機械の導入などにより生産性向上を図り、年率平均で２％以上の給与支給総額の増加をめざす事業に対し、最大200万円を補助する。　対象となるのは、中小企業等経営強化法で規定する「経営革新計画」に基づく新事業活動。今年度に新しく計画を申請した事業のほか、昨年度までに申請済みの事業も対象となる。

「価格転嫁促進へ労組が事例報告　ＪＡＭ・院内集会」　　機械・金属産業の約2000単組が加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、９月の価格転嫁促進月間に向けた取組みの一環として、衆議院第二議員会館内で「価格転嫁まったなし８・８院内集会」を開いた。　50人を超える国会議員が集まるなか、中小企業庁と公正取引委員会の担当者を招いた価格交渉促進学習会、加盟労組による事例報告などが行われた。

「認可外保育利用時に差額を補助　リブセンス」　　㈱リブセンス（東京都港区、村上太一代表取締役社長）は、育児休業から復帰する社員がやむなく認可外保育施設などを利用する場合に、最高で月３万円まで補助する仕組みを導入した。　対象はフルタイム勤務の従業員で、認可保育園へ利用申請済みの者。全国統計データから認可保育園の利用料を2.1万円と仮定し、これを超えてかかった費用を同社が負担する。最長で子が３歳到達後に迎える年度末まで支給する。

「メンタル不調者「いた」割合上昇　厚労省・安衛調査」　　厚生労働省がまとめた令和４年労働安全衛生調査（実態調査）結果によると、過去１年間にメンタルヘルス不調によって連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所割合は10.6％となり、8.8％だった前年調査から1.8ポイント増えた。退職した労働者がいたのは5.9％で、前年の4.1％を上回っている。　一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.4％で、前年比4.2ポイント増加した。

「運転資格の確認を　産廃業へ労災防止要請　福井労基署」　　福井労働基準監督署（的場由美署長右）は、産業廃棄物処理業の事業場で７月、解体用つかみ機に接触して死亡する労働災害が発生したことを受け、福井県産業資源循環協会（谷﨑晃会長左）に労災防止への取組みを要請した。　要請では、車両系建設機械の運転資格について周知した。労働安全衛生法では、車種に応じて必要な運転資格を定めている。

「金融機関に相談も　副業人材をマッチング　千葉県」　　千葉県は、県内でもとくに人材不足が深刻な地域の中小企業と、都市部の専門能力を持つ副業人材をマッチングする事業を開始した。求人媒体への掲載費を県が全額負担する。県内金融機関らと連携して相談体制を整備するなど、副業人材活用の支援も進めていく。　支援の対象は、香取地域や海匝地域など、人口減少に伴う人材不足に悩む７地域に営業所をもつ中小企業などとした。

「月215時間残業で送検　20人に36協定上回る労働　久留米労基署」　　倉庫作業員に月最大215時間の時間外労働――福岡・久留米労働基準監督署（鶴田岳署長）は、労働者20人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして、運送業の㈱鹿児島急送（鹿児島県鹿児島市）と同社福岡南センターのセンター長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

「非弁行為　ＡＩの契約点検　弁護士が精査を　法務省・見解」　　法務省はＡＩを使った契約書の作成・審査・管理業務サービスと、いわゆる非弁行為の関係にかかる見解を明らかにした。ＡＩによる自動化サービスが報酬を得る目的で提供され、法律事務の取扱いなどに当たる場合は、弁護士による精査がなければ法違反になり得るとしている。