労働新聞ニュース

「芳野会長続投へ10月に正式決定　連合」　　連合の役員推せん委員会（委員長・伊藤敏行フード連合会長）は次期役員体制に関し、現行の上三役体制（会長、会長代行、事務局長）を継続する方針を確認した。　芳野友子会長、清水秀行事務局長、松浦昭彦会長代行（ＵＡゼンセン会長）を推薦し、もう１人の会長代行の人選については調整中としている。10月の定期大会で、正式に芳野会長の２期目続投が決定される見込み。

「賃上げ支援に10億円　１人当たり５万円給付へ　奈良県」　　物価高騰対策で賃上げ支援に10億円投入――奈良県は今年９月～来年２月の間に、従業員の賃金を引き上げた中小企業に対し、賃上げした従業員１人当たり５万円を給付する。基本給を直近の支給額から1.7％以上引き上げた場合に対象となり、県全体で２万人を上限としている。　1.7％という基準は、５年１月に閣議決定した政府経済見通しなどを参考に、物価上昇分をカバーできる値として設定した。

「死亡災害　建設業で月６件発生し緊急要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、今年７月下旬から８月上旬までの約１カ月間で、建設業における死亡災害が６件に上ったことから、熱中症対策などの徹底を求める緊急要請を発出した。都内の大手建設企業23社に要請文を送付している。９月初旬には、建設業労働災害防止協会東京支部と各分会を緊急招集し、対策会議を開く予定。　死亡災害６件のうち、３件が熱中症、残り３件は高所からの墜落などによるものとなっている。

「介護職場に認証制度　「働きやすさ」を見える化　福岡県」　　福岡県は、介護事業所の職場改善の取組みを見える化し、求職者に訴求するため、「働きやすい介護職場認証制度」を創設した。労働環境改善や人材育成・処遇改善などを200点満点で評価し、６割以上に達した事業所を認証する。

「７月の熱中症が148人で最多　厚労省集計」　　７月に発生した熱中症による死傷災害が過去最多に――厚生労働省がまとめた今年７月までの職場における熱中症死傷災害の発生状況（速報値）によると、今年７月単月の死傷者数は前年同月の116人よりも32人多い148人で、過去最多となった。そのうち死亡者数は11人だった。　今年１～７月末の累積死傷者数は215人（うち死亡者11人）で、昨年の252人（同13人）に次いで過去２番目に多かった。

「若手・高齢者重点に底上げ　ＪＲ九州バス」　　ＪＲ九州バス㈱（福岡県福岡市、森部毅代表取締役社長）は10月から賃金制度を改正し、１人当たりの賃金を平均4.3％、約１万4000円引き上げる。全体的な底上げを図ったうえで若年層、高齢者に厚く配分し、賃金カーブをよりフラットに見直す。来春から再開する新卒定期採用に備え、ベテラン層が安心して働け続けられる環境を整えるのが狙い。

「平均所定外は37時間　前年から２時間減少　全ト協調べ」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）がこのほど公表した調査結果によると、運転者や荷扱手を含む全職種平均の１カ月の所定外労働時間は36.7時間、所定内は161.2時間だった。前年結果と比べると、それぞれ2.1時間減、2.5時間減となっている。　調査は昨秋に実施し、合計791社から有効回答を得た。

「育児者へ週休３日制　報酬維持も選択可能　レゴランド」　　テーマパーク「レゴランド・ジャパン・リゾート」を運営するレゴランド・ジャパン合同会社（愛知県名古屋市、本多良行社長）は、９月から育児・介護に携わる従業員向けに選択的週休３日制を導入した。通常120日とする年間休日を156日に増やすもので、「報酬削減型」に加えて給与が減らない「総労働時間維持型」も選べる仕組みとしている。

「「選任済み」３割弱　雇用管理責任者で　介護労働実態調査」　　公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文会長）が実施した介護労働実態調査で、介護事業所の29.2％が雇用管理責任者を選任していることが分かった。選任している理由（複数回答）では、「選任が推奨されているから」が49.5％で最も多い。「人材確保等支援助成金の支給要件だから」は11.0％に留まった。　調査は昨年10月、１万7125事業所を対象に実施。

「潜水中の労災発生場所偽る　和歌山労基署・送検」　　和歌山労働基準監督署（周防哲嗣署長）は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、海洋土木工事業の㈱海洋潜水（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで和歌山地検に書類送検した。同県海南市内の水門築造工事現場で起きた労働災害に関して、自社の和歌山支店敷地内で発生したと偽った疑い。