労働新聞ニュース

「採用活動時の失敗例を紹介　民紹協・セミナー」　　公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は厚生労働省の委託事業として、採用時の失敗事例を紹介し、成功させるためのポイントを解説するセミナーを開いた。東京商工会議所で人材採用に関するビジネスサポート専門家を務める石塚毅氏を、講師に招いている。

「有料システムで安否確認が増加　東商・災害対策調査」

「人材不足解消へ特設サイト　航空連合」　　航空関連産業の57組合、約4.5万人で構成する航空連合（内藤晃会長）は、人材不足解消を目的に空港職の業務を紹介する特設サイトを設けた。空港職員340人に今の仕事を志望したきっかけを聞いたアンケートを紹介しているほか、若年層へのアピールを念頭に職種ごとの業務内容を伝える漫画や、自分に合った職種を診断できる「お仕事占い」などを公開している。

「フォーク運転はベルトの着用を　岡山労働局」　　岡山労働局（成毛節局長）は、今年８月までにフォークリフトによる死亡労働災害が３件発生したことを受け、リーフレットを作り、安全対策の強化を呼び掛けている。　３件の死亡災害は、フォークリフトが転倒し、運転者が車体の下敷きになることで発生した。

「７月の求人広告　前年比２割増加　全求協」　　全国求人情報協会がまとめた今年７月分の求人広告掲載件数集計結果によると、同月の週平均掲載件数は148万135件で、前年同月に比べて20.7％増加している。

「労基署で助成金周知　最賃遵守へ活用呼び掛け　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、今年10月１日に改定される東京都の最低賃金を周知するため、９～10月に実施する「最低賃金周知キャンペーン」を強化し、助成金の活用促進に力を入れる。管内全18労働基準監督署で新たにデジタルサイネージを導入し、業務改善助成金などを紹介。事業者からの相談も受け付け、必要に応じて働き方改革推進支援センターなどの専門機関につなげる。

「賃金規程作成を支援　費用負担し賃上げ後押し　福井県」　　福井県は、中小企業の賃上げを促進するため、県内の社会保険労務士に就業規則の作成・改正を依頼する経費のうち、３万円を負担する。「労働者の賃金を引き上げたいが、就業規則をどう変更して良いか分からない」、「費用面で作成・改定に踏み切れない」といった課題の解決を図る。

「提供期間を５年へ　紹介就職者の離職情報　職安則改正」　　厚生労働省は、職業紹介事業者に義務付けている離職状況・就職状況の情報提供について、提供期間を現行の２年から５年に延長する方針だ。今年10月23日に、職業安定法施行規則を改正する省令を公布・施行する予定。

「７割が原因・対策記載　有報で男女賃金差異の　三菱ＵＦＪＲ＆Ｃ」　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体的に言及していた。

「半数が業界内転職も　介護職の高齢化進む　ＮＣＣＵ意識調査」　　労働条件が良くなるなら、半数が他社に転職したい――。介護従事者8.6万人が加盟するＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は、2023年度の就業意識実態調査をまとめた（月給制組合員4332人、時給制組合員1778人が回答）。転職意向などについて初めて調べている。