労働新聞ニュース

「雇保給付金で押印を廃止へ　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険の一部の手当・給付金の支給申請時に求めている事業主の押印を廃止する方針だ。雇用保険法施行規則の改正省令案を労働政策審議会に諮問し、雇用保険部会で了承された。今年10月１日に施行する予定。

「全行員の13％に成長機会を提供　横浜銀行」　　㈱横浜銀行（片岡達也代表取締役頭取）は、キャリアオーナーシップの推進策として、全行員の約13％に当たる530人にオンライン学習プラットフォームを導入した。就業時間外での利用を前提とするため、成果などは求めない。　動画コンテンツを通じてＩＴ、ＤＸ、ビジネススキルの向上を促し、個人のキャリアアップを実現するのが狙い。導入時に公募をかけ、会社からも指名している。

「労災かくし排除へ　リニア元請に緊急要請　長野労働局」　　長野労働局（久富康生局長）は、今年７月にリニア中央新幹線工事現場で労災かくし事案が発生したことを受け、元請12事業者に対し、労災かくしの排除と労働災害防止に向けた取組みを緊急要請した。工事の発注者にも協力を要請している。

「貸切バス指針改正へ　点呼保存期間の延長など　国交省」　　国土交通省は来年度、貸切バスの安全対策として運行管理者向けの指導・監督マニュアルを改正する方針。PDFなど電磁的方法による点呼記録の保存や保存期間の延長、デジタルタコグラフの搭載義務など、来年度から施行する改正省令の内容を盛り込む予定。

「就職決定件数「改善」が６割　人材協・初調査」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、今年度から新たに会員企業の業況調査を開始し、第１回の結果を取りまとめた。直近３カ月の人材紹介による就職決定数について、前年同期から「120％以上改善」、「105～119％改善」と回答した企業が合わせて６割に上っている。理由を聞くと、「求人件数が増えた」が最も多く、55.7％だった。

「全国初の連絡協議会　地域づくり組合活性化へ　鹿児島県」　　鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。

「フォーク安全対策　物損含む事故ゼロ運動展開　ダイワコーポ」　　物流サービスを展開する㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は、９月からフォークリフトによる事故ゼロをめざす「安全強化運動」を始めた。倉庫管理業務を行う東京・川崎・横浜の９営業所で、11月末までの３カ月間、商品破損なども含めた無事故達成に挑む。期間中は各営業所で選出した運動強化リーダーが声掛けや見回りを展開し、勉強会なども開催する。

「４年度法人企業統計　労働分配率は２年連続減少　財務省」　　財務省は令和４年度の法人企業統計調査結果を公表した。それによると、付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は67.5％で、前年度の68.9％から1.4ポイント減少した。減少は２年連続。一方、経常利益は前年度比13.5％増の95兆2800億円で、過去最高を記録している。

「控除分の繰越しを　「賃上げ税制」改正へ要望　経産省」　　経済産業省は、令和６年度の税制改革として、賃金を引き上げることで法人税の一部が控除される「賃上げ促進税制」の拡充を求めた。控除分を次年度に繰り越せる措置を創設するよう要望している。

「水町教授招き最新論点解説　愛知社労士会・研修」　　愛知県社会保険労務士会（杉田貴信会長）は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第１回本会必須研修を開いた。　特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、ＤＸや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。