労働新聞ニュース

「令和４年度監督指導　４割超で違法長時間労働　経済活動が回復し　厚労省」　健康障害防止違反も３割　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。

「募集要項校正も生成ＡＩ活用で　東商が入門ガイド」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを初めて利用する中小企業向けに、入門ガイドを作成した。人材採用・育成や業務効率化などでのＡＩの活用方法を紹介している。募集要項の校正や採用面接における質問事項の作成、研修の企画立案に活用できるとした。　募集要項を簡単に校正するため、ＡＩに入力する文面の例も紹介している。

「データ分析人材17万人超に拡大　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は国内のデータ分析関連人材規模に関する調査結果を公表した。2022年度に10万5200人だった人材規模は、25年度には17万6300人に拡大する見込みとしている。　現在の労働市場については、とくに中途採用で獲得競争が激しくなっていると分析した。ＩＴ企業・ユーザー企業ともに即戦力採用を進めているが、人材が不足している状況にあるとしている。

「アルバイト時給を一律30円増へ　ルネサンス」　　全国に100カ所超のスポーツクラブ、フィットネススタジオを展開する㈱ルネサンス（東京都墨田区、岡本利治代表取締役社長執行役員）は、10月からスポーツクラブで働くアルバイトスタッフの時給を一律30円引き上げる。地域別最低賃金の改定には別途、確定後に対応する。　約1500人いる社員の給与は、給与改定期の７月分からすでに引上げを実施。査定に基づく昇給分にベースアップ分を加え、平均５％引き上げた。

「「技術・技能系」建設業21万円に　本紙高卒初任給調査」　　本紙調査によると、「技能・技術系」の高卒求人初任給（2024年卒）は20万107円だった。そのうち、建設業では21.3万円、製造業では18.9万円となっている。営業職は20.7万円、事務職は18.9万円、ドライバーは20.6万円だった（８・９面に詳細記事と初任給一覧表）。

「荷役災害増え運送業へ要請　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は、道路貨物運送業で死亡災害が急増していることを受け、神奈川県トラック協会や県内の労働災害防止団体に対し、労災防止に向けた取組みの徹底を要請した。今年５月末時点で３件の死亡災害が発生し、昨年同期と比べ２件増加している。死亡災害はいずれもトラックドライバーの荷役作業中に発生した。

「誓約書締結し管理を　工場デジタル化で安全策　ＩＰＡ報告書」　　工場のデジタル化に当たっては、全従業員と社外に情報を持ち出さないとの誓約を――情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、工場をデジタル化した事業者の事例を基に、実装すべきセキュリティー対策を紹介する報告書をまとめた。人員に関する対策として、遵守事項を記載したセキュリティー誓約書を作成し、すべての従業員に内容を確認させたうえ、署名を求めることを挙げている。

「企業見学ツアー開く　女性活躍を学生にＰＲへ　福井県」　　福井県は、女性活躍を推進する企業を後押しするため、企業の活動を学生にＰＲする事業を開始した。学生向けの見学ツアーを開催するほか、宣伝動画を作成する。　背景には、女性管理職の割合や女性の余暇時間が少ないことがある。

「女性比率12.7％に　課長相当以上の管理職　厚労省・調査」　　企業における課長相当職以上の女性管理職比率は12.7％に――厚生労働省がまとめた令和４年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上の管理職に占める女性割合は対前年度比0.4ポイント伸び、これまでに最も高かった２年度の12.4％をわずかに上回った。　調査は常用労働者10人以上の企業6000社を対象に実施し、3096社の有効回答を集計した。

「月100時間残業は対象　下請通報制度の運用で　厚労省」　　厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、１カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にしたうえで、通報するとしている。