労働新聞ニュース

「労災認定ニュースまとめ【2023年１～６月】持帰り残業を労働と認めず／本人の証言のみで石綿労災認定　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１月16日号～６月26日号で公開した労災認定関連の記事をまとめてご紹介します。

「「男性育休」関連ニュースまとめ（企業の取組み）【2023年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「男性育休」に関連する記事のうち、企業の取組みに関するものをまとめて紹介します。男性育休90日で奨励金100万円に　大和リース大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、子が生まれた社員に支給する「エンジェル奨励金」を拡充し、男性が育児休業を取得する日数に応じて支給額が高まる仕組みを採り入れた。

「「リスキリング」関連ニュースまとめ【2023年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「リスキリング」に関連する記事をまとめて紹介します。リスキリングを支援　協議会設立し強く推進　茨城県茨城県は、リスキリングを強く推進するため、産官学で構成する協議会を設立した。

「「2023年・春季労使交渉」関連ニュースまとめ【2023年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「春季労使交渉（23春闘）」に関連する記事をまとめて紹介します。連合関係総額で1万1800円強　中小も9000円超えに　連合・第１回回答集計連合がまとめた春季生活闘争の第１回回答集計（３月17日現在）によると、平均賃金方式の賃上げ総額（定期昇給相当分込み）は805組合の加重平均で1万1844円となった。

「労働裁判ニュースまとめ【2023年４～６月】通勤手当不支給　不合理性なしと判断／育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年４月３日号～６月26日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「「新しい資本主義」関連ニュースまとめ【2023年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「新しい資本主義」に関連する記事をまとめて紹介します。海外との賃金差解消　構造的な賃上げ実現通じ　新しい資本主義会議で議論政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論した。

「労働裁判ニュースまとめ【2023年１～３月】被扶養者　非該当通知は処分に当たる　被保険者資格へ関連／トラック運転者　残業代の明確区分性否定　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１月16日号～３月27日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。被扶養者　非該当通知は処分に当たる　被保険者資格へ関連　最高裁健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。

「足場点検者の指名７割　10月に義務化で調査　東京労働局」　氏名記録・保存は75％　東京労働局（辻田博局長）は、今年６月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も課されるが、足場点検表に氏名を記載している割合はそのうち75％だった。一方で、記載をしていない現場も16％と少なくない。

「地域最賃　引上げ額過去最大の41円　中賃審が「目安」示す」　物価高受け上昇率4.3％　令和５年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は4.3％、全国加重平均額は1002円となり、初めて1000円を突破する。引上げ額は過去最大だった昨年の31円（3.3％）を大幅に上回った。

「転勤拒否による解雇無効　定期的な通院へ支障　東京高裁」　命令の合理性見出だせず　中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した。労働者はメンタルヘルス不調で定期的な通院が必要な状態にあり、転居を伴う転勤は通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負うと指摘。