労働新聞ニュース

「500ポストを全５等級で格付け　管理職は職務基準に　群馬銀行・来年６月に新制度」　記述書整備し全社公開へ　㈱群馬銀行（群馬県前橋市、深井彰彦頭取）は、来年６月に人事制度を改定し、管理職層に職務基準の仕組みを採用する。現在500人いる管理監督者のポジションを職務評価し、全５等級に格付ける。年功的要素を残していた職能資格を全廃して範囲職務給一本の体系に改め、５段階評価に応じて率による昇降給を行う。

「リスキリング推進　必要な人材像の把握促す　診断ツールを提供　広島県」　部門ごとにスキル表作成　広島県内の公労使で構成するリスキリング推進検討協議会（会長・湯﨑英彦広島県知事）は、報告書をまとめ、ＤＸの実践に当たり、企業が必要な人材像を把握することが重要と提言した。企業の取組みを促すため、部門ごとに必要なスキルをまとめた整理表を示した。今後、自社の状況を簡単に確認できる診断ツールを提供する。診断結果を基に、伴走支援などの支援策につなげていく。

「週休３日制　３カ月経過後も全員が継続　神谷コーポ」　　室内ドア専門メーカーの神谷コーポレーション湘南㈱（神奈川県伊勢原市、神谷忠重代表取締役社長）は、今年４月から３カ月単位で選択可能とした週休３日制について、利用者全員が７月以降も継続していると明らかにした。３カ月経過時のアンケートでは、４割強が「業務効率が上がった」とし、残業が増えたとの回答は皆無だった。　同社の取り組む週休３日制は、総労働時間維持型。

「マッチングを支援　独自の輸送モデル提案　北海道開発局」　　国土交通省・北海道開発局（柿崎恒美局長）は産官学で構成する共同輸送・中継輸送実装研究会（座長・北見工業大学髙橋清教授）の第１回を開催し、北海道独自の輸送マッチングモデルである「ロジスク」を提案した。運送事業者を集めて自社の課題について情報交換するワークショップを開催し、共同・中継輸送が期待できる事業者を抽出してマッチングにつなげていく。

「警備業　車両誘導員の安全対策要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、警備業での労働災害が減らないことから、東京都警備業協会に安全対策の徹底を要請した。警備員が車両誘導中に死亡する災害が発生したことを受け、安全教育や車両との接触防止対策の実施を求めている。　同労働局管内では、警備業における休業４日以上の死傷者数が６月末時点で136人に上り、過去５年間で最も件数の多かった昨年と同水準で推移している。

「公労使委員が議論　解雇の紛争解決事例基に　中労委・セミナー」　　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や早期解決に活用してもらうため、紛争事例を基に解決策などを発信する「労使関係セミナー」を開いた。都道府県労委の公益・労働者・使用者委員の計３人によるパネルディスカッションでは、実際に解決に至った紛争事例を紹介し、議論している。　静岡県労委の使用者委員である高井正人委員は、同労委であっせんした事例を紹介した。

「66％が処遇面に課題　在籍出向で調査　産雇センター」　　再就職・出向支援の専門機関である産業雇用安定センター（矢野弘典会長）が約8000社を対象に行った調査によると、出向の課題（複数回答）として最も多く挙げられたのは、「給与水準の違いなど処遇面の調整」66％だった。「相手先を見つけるのが難しい」が51％で続き、出向者の転職（24％）や技術・ノウハウ流出（16％）への懸念は２割程度に留まった。

「デジタル払いは13％が導入検討　三菱総研ＤＣＳ」　　三菱総研ＤＣＳ㈱は４月に解禁された賃金のデジタル払いに関するアンケート結果を公表した。それによると、人事担当者のうち、12.8％が導入を検討する考えを示している。

「男性育休推進支援へ　３年間にわたる事業開始　愛媛県」　　愛媛県は男性の仕事と家事・育児の両立を推進するため、今年度から３年間にわたる支援事業を開始した。男性の子育て支援として、父子で参加できる交流会を開催するほか、企業に大学講師などを派遣し、企業トップが経営戦略として男性育休を推進するメリットを学ぶ勉強会などを開く。　今月19日に特設サイトを公開し、各種イベントの告知を行っている。

「雇用保険　高年継続給付限度額引上げ」　　厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き上げ7715円、60歳以上65歳未満で117円引き上げ7294円とした。令和４年度の平均給与額が、３年度比1.6％上昇したことや、地域別最低賃金の全国加重平均額から算出した最低賃金日額の適用に伴う措置。