労働新聞ニュース

「現場管理指針作成へ　働き方改革の取組み促す　中建審・小委員会」　　国土交通省の中央建設業審議会・基本小委員会は、建設業における働き方改革や技能者が適切に評価される環境の整備に向けて、「建設工事現場を適切に管理するための指針」を新たに作成する。適切な管理のために推奨される取組みとして、勤務間インターバルの導入やＣＣＵＳの活用などを求める予定。企業から労働時間の削減事例やＩＣＴ活用事例を収集し、指針の参考にする。

「悪天候時の作業　速やかな中止を　群馬労働局」　　群馬労働局（加藤博人局長）は、全国での豪雨発生を受け、悪天候時には早めに作業を中止するよう、県内の建設事業者に呼び掛けている。　周知に当たってはリーフレットを作成し、労働安全衛生規則で定める悪天候の基準を示している。強風は「10分間の平均風速が毎秒10メートル以上の風」、大雨は「１回の降雨量が50ミリメートル以上の降雨」となる。

「賃上げ２万円超え　加点措置の追い風受け　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層3.8万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、今春の賃金交渉結果について昇給額（定昇＋ベースアップ）は２万371円、ベースアップは6843円と報告した（いずれも35歳ポイントの加重平均）。率では順に4.80％、1.58％となり、前年同期の１万3842円（3.00％）、3923円（1.09％）を大きく上回っている。

「試行事業の実施へ　非正規向け公的訓練　厚労省制度案」　　厚生労働省は、公的職業訓練の在り方に関する研究会の第３回会合で、非正規労働者を対象とした新しい職業訓練の制度設計の取りまとめ案を示した。在職者でも学びやすい制度とするため、通所不要なオンライン訓練や、受講時間が自由に選択できるオンデマンドのｅラーニングの活用を盛り込んだ。オンラインでの受講が適している訓練分野を対象に、試行事業を実施するとした。

「紹介手数料の情報開示促す　山田職安局長・会見」　　７月４日付で厚生労働省の職業安定局長に就任した山田雅彦氏は共同記者会見に応じ、医療・介護・保育の３分野の職業紹介の手数料について、情報開示を促していく考えを明かした。「労働市場の情報の非対称性を少しでも下げていきたい」としている。

「他社間の点呼拡大へ　運行管理者が遠隔で確認　国交省」　　国土交通省は、事業用自動車の交通事故防止を目的とし、運送関係の業界団体や学識者らが参加する「自動車運送事業安全対策検討会」を立ち上げた。同業他社間での遠隔点呼の解禁などを検討する「運行管理高度化ワーキング」など、同検討会の下に４つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。運行管理の確実性や効率性を高め、安全対策の向上を図る。

「高血圧の自覚促す　運送業向けセミナー開催　神奈川産保センター」　　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、自動車運転者を使用する事業者向けに、健康起因事故と労働災害防止に向けたウェブセミナーを開いた。高血圧症が重症化すると、運転中にくも膜下出血などを発症する危険性があると指摘。重症化を防ぐ教育の方法を解説した。　高血圧症はめだった自覚症状がないまま進行するため、症状のチェックリストを活用し、自社のドライバーに確認するよう促した。

「訪問介護解禁を議論　技能実習と特定技能で　厚労省」　　厚生労働省は介護の外国人技能実習と特定技能が認められていない、訪問系サービスへの人材受入れに関する議論を始めた。現行制度は、利用者と介護者が１対１になるのが基本の訪問系サービスでは、適切な指導が難しいとして、業務への従事を禁止している。　議論は有識者や事業者団体などを集めた検討会で行う。

「オンラインで面談も　来所困難者の失業認定　厚労省」　　厚生労働省は７月24日、雇用保険の基本手当の受給手続きとして対面で行っている「失業認定」について、ハローワークへの来所が困難な求職者を対象に、オンライン面談による認定を可能とする試行事業を開始した。東京、大阪など主要９労働局のハローワーク各１カ所において、希望者に対して自宅からのオンライン面談による失業認定を行う。

「民間工事でも４週８閉所に　適正工期確保を宣言　日建連」　週40時間前提に見積作成　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、４週８閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得るための説明を徹底することを宣言している。