労働新聞ニュース

「代替員の確保支援を　育休環境整備へ都に要望　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、東京都に対して中小企業対策に関する要望を提出し、育児休業取得に伴う代替要員確保への支援などを求めた。採用イベントを開催するなど、人材とのマッチング機会の創出が必要としている。

「出生時育休で違反　130件の是正指導実施　厚労省」　　厚生労働省は令和４年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとして、130件の是正指導を行っている。同年4月施行の雇用環境整備違反は1461件に上った。

「全体で生産性向上を　９社の事例まとめる　愛知経協」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。

「リニア工事で労災　３週間以上報告せず送検　飯田労基署」　 　長野・飯田労働基準監督署（中野博文署長）は、労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、建設業の成豊建設㈱（東京都渋谷区）と同社作業所長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで長野地検飯田支部に書類送検した。リニア中央新幹線関連の工事現場で起きた労働災害について、３週間以上報告を怠った疑い。　労災は今年４月20日に、飯田市内のトンネル建設工事現場で発生。

「地域人材育成へ共同宣言を採択　経済団体・知事会」　　経団連と日本商工会議所、全国知事会などの６団体は、地域を舞台に挑戦する人材の育成に向けた共同宣言を採択した。①起業家、②後継者、③デジタル人材の育成と、④挑戦を後押しする基盤整備の４項目に取り組むとしている。　デジタル人材育成では、新たな仕事の創出や生産性向上、時間・場所の制約を受けない働き方が可能な社会をめざすとした。

「トラックＧメン創設　書面調査基に荷主聴取　国交省」　　国土交通省は、荷主に起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きを是正するため、「トラックＧメン」制度を創設した。全トラック事業者に対して毎年書面調査を実施し、長時間の荷待ちをさせた疑いのある荷主や元請にＧメンが聴取を行う。問題のある事業者には、改善に向けた要請や勧告、企業名公表を行い、是正を促す。

「フリー新法でＱ＆Ａ　従業員は雇用保険対象者　公取委など」　　公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。　新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業務委託する発注事業者間の取引適正化を目的としている。

「橋桁落下事故で要請　安全対策総点検求める　厚労省」　　厚生労働省は、７月６日に静岡県静岡市内の橋梁建設工事で橋桁落下事故が発生したのを受けて、一般社団法人日本橋梁建設協会と一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会、建設業労働災害防止協会の３団体に対し、橋桁などの移動作業における安全総点検の実施を要請した。

「第三次産業の安全対策視察　羽生田厚労副大臣」　　羽生田俊厚生労働副大臣は、令和４年度の「SAFEコンソーシアムアワード」のウェルビーイング（安全衛生）部門でゴールド賞を受賞した㈱カインズ（埼玉県本庄市）の朝霞店を視察した。スマートフォン型端末による危険予知トレーニング（ＫＹＴ）などの取組みを確認している（写真左）。　ＫＹＴには事故再現映像などを用いて、記憶に残るよう工夫した。

「健康経営認定制度　育児・介護支援が要件に　保育費用補助など求める　経産省・素案」　中小への適用猶予も　経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認定要件に「仕事と育児・介護の両立支援」を追加する。ベビーシッター利用料の補助など、13種類の取組みのうち、１つ以上実施していることを求める。