労働新聞ニュース

「個人事業者の業務上災害　注文者に報告義務付け　死亡事案など対象　厚労省」　　検討会へ対策案を示す　厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。

「建設業　技術者の事務作業効率化へ　専門家が伴走支援　宮崎県」　業務棚卸しや振分けも　宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。施工に関するデータ整理や資料作成といった事務作業の棚卸しを行い、技術者にどの程度負担がかかっているかを分析。総務部門との分業といった作業振分けや、ＩＴツールを活用した改善策を提案し、導入まで支援する。改善策の好事例を収集し、横展開も図っていく。

「フリーアドレス化　教員の賠償請求棄却　使用者に大きな裁量　山口地裁下関支部」　大学が個人研究室を廃止　梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、１カ月当たり５万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した。同大学は校舎の建て替えに当たり、個室の研究室を廃止し、フリーアドレスの共同研究室を設けた。

「管理職層を職務基準に　専門職含め７階層で　ネットワンシステムズ　」　個別に行動定義設ける　ＩＴ大手のネットワンシステムズ㈱（東京都千代田区、竹下隆史代表取締役　社長執行役員）は、管理職層に対してポジションを基準に処遇する新人事制度を導入した。専門職を含めて組織に必要なポジションを定義し、役割の大きさで７段階に区分したもので、それぞれに見合う実力を持つ人材を任用していく。

「無災害継続の実績を評価　リスクアセス活動が成果あげる　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は７月７日、令和５年度安全衛生表彰式を開催した。安全確保対策、健康保持増進の取組みが他事業場の模範であるなどの功績により、12事業場と個人５名を表彰した。優良賞を受けたEEJA㈱平塚事業所は、新規導入設備と作業変更に関してリスクアセスメントを行っているほか、定常作業、非定常作業の洗い出しと見直しを定期的に実施している。

「内閣審議官がジョブ型推奨　キャリア権・講演会」　　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、新しい資本主義実現本部で事務局長代理を務める新原浩朗内閣審議官を招き、オンライン上で特別講演会を開催した。

「特定技能の要件に訓練実施追加　経産省・製造分野で」　　経済産業省は、製造分野の特定技能外国人制度に関する告示を改正し、新たな受入れ要件として「現場で必要な訓練および研修の実施」を追加する。今年６月に特定技能２号の対象分野となったことを受け、２号資格の取得に必要な実務経験証明書の交付も義務付ける。８月上旬までパブリックコメントを募集し、同月下旬の施行を予定している。　製造業における特定技能は、昨年８月末に業務区分の再編が閣議決定された。

「最賃履行へ協定締結　枚方市の情報で監督指導　大阪労働局」　　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、枚方市が発注する公共工事や業務委託における最低賃金の履行確保のため、同市との間で情報提供に関する協定を締結した。同市が低入札価格調査制度を適用する入札で、基準価格を下回る低価格での入札・契約締結があった場合などに、市から情報提供を受け、受注事業者に対する監督指導を実施する。

「トンネル工事を局長がパト　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、全国安全週間の取組みの一環として、都内の大規模トンネル工事現場の安全衛生パトロールを実施した。辻田局長が自ら赴き、深さ約80メートルの立坑や、トンネル坑内の状況を確認した。作業手順の周知徹底など、安全意識の高さを評価している。　視察に入ったのは、リニア中央新幹線が通過予定の「中央新幹線第一首都圏トンネル新設工事」。

「標準報酬月額　永年勤続表彰金の取扱いを追加　厚労省・事例集」　　厚生労働省は標準報酬月額の定時決定と随時改定に関する事例集に、新たに長期勤続者に対して支給する永年勤続表彰金の取扱いを追加した。企業ごとにさまざまな支給形態があるため、名称のみではなく、内容に基づき判断する必要があるとしている。　判断要件としては、①表彰の目的、②表彰の基準、③支給形態の３つを示した。