労働新聞ニュース

「医師所見で死因判断　石綿疾病の労災認定　札幌中央労基署」　　札幌中央労働基準監督署（新田武志署長）が、トンネル工事に従事していた建設会社の従業員が死亡したのは、石綿ばく露によって悪性中皮腫を発症したためとして、労災認定していたことが分かった。死亡診断書など、死因を客観的に証明する書類が残存しない状態で認定している。

「障害者雇用促進無料で求人掲載　全求協キャンペーン」　　公益社団法人全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、今年９月末までを期間とする「障がい者雇用支援キャンペーン」を開始した。企業の障害者雇用を後押しするため、同協会会員企業の求人情報誌・求人サイト上に、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。キャンペーン期間を通じて約2000～3000件の広告掲載を見込む。無料求人情報を掲載するメディア名は同協会ホームページ上で広報する。

「候補者発掘して半導体人材育成　日総工産とＭＲＩ」　　日総工産㈱（神奈川県横浜市、清水竜一代表取締役社長）は、㈱三菱総合研究所（＝ＭＲＩ。東京都千代田区、薮田健二代表取締役社長）と共同で半導体製造人材の育成・供給を推進する。ＭＲＩのサービスを活用してエンジニアの職歴の可視化などに取り組む一方、類似性の高い業務の経験者や類似スキル保有者を発掘し、研修によりジョブチェンジを図る。

「全国に転嫁支援窓口　原価計算や交渉法助言　中企庁」　　中小企業庁は、企業の価格交渉や価格転嫁を支援する相談窓口を全国に新設した。価格交渉を進めるに当たって必要な知識を助言し、企業が賃金を引き上げられる環境の整備を後押しする。　窓口は、経済産業省が全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」で運営する。

「行動災害防止へ体操　ＪＦＥスチールを視察　岡山労働局」　　岡山労働局（成毛節局長）は、全国安全週間中の７月３日、行動災害防止を目的として、成毛局長によるパトロールを実施した。ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）を訪問し、取組み状況を視察した。　同社では、腰痛や転倒を予防するために、「アクティブ体操」を独自に開発し、労働者が職場で毎日実施している。体操には股関節の柔軟性を高める運動や、不良姿勢を改善する運動を含んでいる。

「週20時間未満を追加　精神障害者の雇用率算定　関係省令など公布」　　厚生労働省は７月７日、週の所定労働時間が短い精神障害者などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定時のカウント数を定める省令と告示を公布した。対象に追加される障害者の週所定労働時間は、告示で10時間以上20時間未満と明記。算定数は、省令で雇用１人につき0.5人と定めた。

「パート含め13％支給　育休時３カ月まで　イオンファンタジー」　　イオン店舗内にあるアミューズメント施設などを運営している㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長）は、育児休業の取得時に給与の13％相当額を最長で３カ月間支給する「ハグくみ支援金」を創設した。国内で働く従業員約5800人が対象で、全体の86％を占めるパートタイマーやアルバイトにも適用する。

「準備金残高が4.7兆円に　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の決算見込みをまとめた。準備金残高は前年度から4319億円増加し、４兆7414億円となった。各年度末で確保が義務付けられている法定準備金の5.6倍に相当する。

「乗用草刈機の安全対策求め　帯広労基署・リーフ」　　北海道・帯広労働基準監督署（鍋岡順子署長）は、今年６月に労働者が乗用草刈機の下敷きとなって死亡する労働災害が発生したことを受け、事前の作業計画策定や安全教育実施を呼び掛けるリーフレットを作成した。草刈機を使用する際の安全対策に関し、労働安全衛生法上に規定はないものの、運転作業中の労災は道内で多く発生しており、警戒を求めている。

「「無人エリア」設置を　自動施工に安全指針作成　建設機械自動化・自律化協議会」　　国土交通省や厚生労働省、建設業の関係団体らで構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」は、安全な自動・遠隔施工を実現するためのガイドラインを取りまとめた。元請などの施工会社に対し、機械によって無人で施工するエリアだけでなく、さらにその周囲も「無人管理エリア」として設定し、完全に人が立ち入らない範囲を広く確保する対策を求めている。