労働新聞ニュース

「４％弱増加し95.6万円に　経団連・夏季賞与」　　経団連は2023年夏季賞与・一時金の大手妥結状況の第１回集計結果を明らかにした。６月29日現在の総平均は95万6027円で、同一集計企業での前年妥結額（92万76円）から3.91％増加した。製造業は3.07％増の94万9186円で、非製造業は9.48％増の100万1251円。

「就任中も理解促進を　社外取締役の手引作成　経産省」　　経済産業省は、社外取締役に期待される役割や、役割を果たすための研修の活用方法をまとめた「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」を作成した。ポイントとして、社外取締役の自社に対する理解を深めるため、就任前だけではなく、就任期間中も理解を促進することなどを挙げている。

「育児期の納付免除へ　国民年金第１号で検討　社保審部会」　　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、国民年金の第１号被保険者を対象とした免除措置の創設に言及していた。

「大野会長が３期目　人権視点で企業支援へ　全国社労士会・総会」　　全国社会保険労務士会連合会は６月30日、令和５年度の通常総会をパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。前日に実施した会長選挙で再選を果たした大野実会長が、３期目の就任挨拶を行っている。

「148社・団体が“コラボ”推進　健康経営で新組織」　　企業と健康保険組合によるコラボヘルス推進を目的とし、148社・団体が参画する健康経営アライアンス（山田義仁会長〈オムロン㈱取締役会長〉）が設立した。各社の健康経営施策とその成果に関するデータを収集し、月１回の勉強会などを通じて情報共有を図っていく。健康課題の特定と可視化につながる「健康経営アセスメント」の枠組みづくりを進めるほか、2024年度以降、健康経営企業の評価指標設計にも取り組む。

「フレックス制導入を　治療と両立めざし規定例　神奈川産保センター」　　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、治療と仕事の両立ができる職場づくりを推進するため、就業規則の規定例集の改訂版を公表した。フレックスタイム制や短時間勤務制などの規定例を紹介している。６～８月にかけて、活用方法を解説するセミナーを開催し、周知を強めている。　規定例集では、会社の実情に合わせた制度の導入ができるよう、さまざまなケースを想定した規定例を追加した。

「有料職業紹介事業　手数料の公表　ＨＰで可能に　厚労省」　　厚生労働省は有料職業紹介事業の手数料表と返戻金制度について、インターネットによる公表を可能とする改正省令を公布した。施行は来年４月となっている。　職業安定法の省令は、有料職業紹介事業者に対し、手数料表と返戻金制度に関する事項を記載した書面などを事業所内に掲示することを義務付けている。改正省令は事業所内の掲示に限らず、インターネットその他適切な方法でも良いとした。

「令和５年賃上げ　額で１万792円、率で3.62％に　大阪府・最終集計」　　大阪府がまとめた令和５年春季賃上げの要求・妥結状況（最終報）によると、集計した419組合の加重平均の妥結額は１万792円、賃上げ率は3.62％だった。全体平均の妥結額が１万円を超えるのは平成５年以来、賃上げ率が３％を超えるのは同６年以来となっている。

「インフラマップで安全帯を徹底　千葉労働局・パト」　　千葉労働局（岩野剛局長）は、全国安全週間中の７月５日、建設現場の労働災害減少をめざし、船橋労働基準監督署（吉田明生署長）と合同で安全パトロールを実施した。東京外環自動車道の京葉ジャンクションにおける、道路の連結工事現場（市川市）を訪問し、安全への取組み状況を確認した。

「デジタコを義務化へ　貸切バスの省令改正案　国交省」　　国土交通省は、貸切バス事業者に対して車両へのデジタルタコグラフ搭載や動画による点呼記録の３カ月間の保存を義務付ける省令案を示した。昨年10月に静岡県内で発生した貸切バスの横転事故を受け、旅客自動車運送事業運輸規則などを改正し、運行管理の厳格化を図る。　改正では、デジタルタコグラフの搭載義務化などとともに、運行記録や点呼記録を含む書類の保存期間を３年間に延長する。