労働新聞ニュース

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労働新聞ニュース episodes

  • 専門家派遣し女性流出防ぐ 岩手県
    「専門家派遣し女性流出防ぐ 岩手県」  岩手県は20歳代前半の女性の県外流出増加を受けて、企業の女性活躍推進の取組みを支援する。社会保険労務士などの専門家を派遣し、ハラスメント防止や時短勤務導入など、課題に応じた助言や社員研修を行い、モデル企業の創出をめざす。派遣先は10社。来年度末までに各5回訪問する。 同県は「若い女性が働きたいと思える企業が少ない」ことを流出増加の一因とみている。
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  • 労働相談が120万件超 「嫌がらせ」紛争めだつ 厚労省
    「労働相談が120万件超 「嫌がらせ」紛争めだつ 厚労省」  厚生労働省は令和4年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。都道府県労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談が3年連続で120万件を超え、高止まりが続いている。民事上の個別労働紛争の相談内容では、「いじめ・嫌がらせ」が11年連続で最多となった。 全国に379カ所ある同コーナーに集まった相談は124万8368件で、前年度比0.5%増加した。
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  • 定昇込みで1万円超 ベア分は2.12% 連合・最終集計
    「定昇込みで1万円超 ベア分は2.12% 連合・最終集計」  連合は7月5日、2023春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は1人平均1万560円、率では3.58%だった。300人未満の中小組合に限れば、8021円、3.23%となっている。いずれの数字も比較可能な2013年以降最も高い水準で、春闘方針に掲げていた「未来につながる転換点」になり得るものと評価している。
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  • 所長による時短事例集作成 上限規制を見据え 日建連
    「所長による時短事例集作成 上限規制を見据え 日建連」 現場全体で管理対策促す 大手ゼネコンら141社で構成する日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、2024年の上限規制の適用に向けた取組みの一環として、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を作成した。建設現場の作業所長がマネジメント力を発揮したことで、労働時間の削減や4週8閉所につなげた好事例47件を集めている。
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  • 育児休業支援金 最大5万円を12カ月まで 3カ月以上条件に 技研製作所
    「育児休業支援金 最大5万円を12カ月まで 3カ月以上条件に 技研製作所」 賞与も産後4週分支給へ 無公害工法や産業機械の開発、製造販売などを手掛ける㈱技研製作所(高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長)とグループ企業の㈱技研施工は、育児休業を3カ月以上取得する従業員への支援金制度を大幅に拡充した。男女を問わず月最大5万円を最長12カ月にわたって支給するほか、賞与についても産後8週間のうち4週間分は出勤したとみなして支給するよう見直す。
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  • 発症時期見直し労災認定へ 不支給処分取り消す 愛知労働局・労災保険審査官
    「発症時期見直し労災認定へ 不支給処分取り消す 愛知労働局・労災保険審査官」 月100時間残業でうつ病に 愛知労働局の労働者災害補償保険審査官は、うつ病の発症時期を見直すことで労働基準監督署の判断を覆し、三菱電機㈱の技術者に対する休業補償給付の不支給処分を取り消した。審査官の決定書によると、技術者は平成28年12月にうつ病を発症した。同年10月に、前月の倍以上となる月100時間の時間外労働が発生していたことを心理的負荷として認めている。
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  • 精神障害 請求・支給決定が過去最多 認定件数は700件台に 厚労省・過労死等労災補償状況
    「精神障害 請求・支給決定が過去最多 認定件数は700件台に 厚労省・過労死等労災補償状況」 上司などのパワハラ多く 厚生労働省が取りまとめた令和4年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定件数は80件以上増えて710件に達した。業種別では、請求・支給決定ともに医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順に多かった。
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  • 退職金全額不支給は有効 裁量権濫用といえず 公立校教員の飲酒運転で 最高裁
    「退職金全額不支給は有効 裁量権濫用といえず 公立校教員の飲酒運転で 最高裁」  宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされたことを前提としたうえで、社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱・濫用といえる場合に違法とすべきと強調している。
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  • 【今週の視点】大前提は労務費確保 建設技能者 国交省が年収試算公表
    「【今週の視点】大前提は労務費確保 建設技能者 国交省が年収試算公表」 画餅に帰す恐れあり 建設技能者の平均年収額は、見習い500万円、職長630万円――国土交通省はこのほど、公共工事の設計労務単価を基にした“試算結果”を公表した。担当者は「能力が伸びれば報酬が高まることが裏付けられた」と話す。試算の大前提は「労務費が確保されている状態」であり、現状が改善されなければ画餅に帰す。
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  • 派遣先の指導倍増 同一労働同一賃金遵守へ 愛知労働局
    「派遣先の指導倍増 同一労働同一賃金遵守へ 愛知労働局」  愛知労働局(代田雅彦局長)は、令和4年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況を取りまとめた。派遣先への指導監督数は195件で、前年度の99件から97.0%増加。そのうち、法令上問題があるなどとして文書指導したのは162件で同110.4%増と、どちらも約2倍となった。
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