労働新聞ニュース

「条件明示事項を追加　求人企業向けにリーフ　厚労省」　　厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項として、有期労働契約の更新基準に関する事項や、従事する業務・就業場所の変更の範囲を追加する。施行は来年４月１日。

「是正指導が58％増　一般賃金の計算ミス多発　東京労働局・人材ビジネス監督結果」　　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネスに対する令和４年度の指導監督状況によると、是正指導件数は3662件で、前年度から58.4％増加したことが分かった。そのうち3115件が労働者派遣事業者となっている。同労働局需給調整事業部は、「労使協定方式における賃金決定の計算が間違っているケースが多い」と指摘。賃金の決定方法について集中的に指導を実施していく。

「年休奨励日を設定　働きやすさ向上で事例集　愛媛県」　　愛媛県は、働きやすさや働きがいを向上させる職場環境づくりに取り組んでいる企業をまとめた事例集を作成した。年次有給休暇取得の奨励日を設定した介護業のケアコンシェルジュ今井（西条市）など、12法人の事例を紹介している。　同法人は、年休の取得率向上のため、従業員の入職日と誕生日を年休取得の奨励日として設定している。

「“休み方改革”へ提言　平日振替えの拡大を　知事会ＰＴ」　　38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。

「事故続き緊急点検　重機や足場の安全対策を　大分労基署」　　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）と大分県大分土木事務所、建設業労働災害防止協会大分県支部は、今年５月26日と31日に足場の倒壊事故（別府市）と杭打機の転倒事故（大分市）が立て続けに発生したことを受け、緊急点検合同パトロールを実施した。同種の事故を防ぐため、足場と杭打機がある工事現場をそれぞれ視察している。

「補助金審査で優遇　女性活躍・両立支援推進へ　政府」　　政府は６月27日、内閣官房や複数の省庁で構成する「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」を開き、中堅企業などの支援に関する今後の取組み方針を取りまとめた。良質な雇用の実現に向けた施策として、女性活躍や子育て支援に積極的な企業に対する優遇措置の導入・運用を挙げた。

「“標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す　国交省」　元請が賃金確認する案も　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。

「男性育休　長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給　福井県」　代替人員確保で384万円も　福井県は、男性が長期の育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を後押しするため、新たな奨励金制度を設ける。育休中の男性従業員の代替人員として、派遣社員を活用したり新しく従業員を雇用したときに、15日当たり13万円を支給する。部下を持つ上司が育休を取得した場合は支給額を16万円に引き上げ、上限を１社当たり384万円とした。

「役割・職務給　６割強が非管理職に採用　脱年功の動き続く　生産性本部」　賃上げへメリハリ必要　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。

「非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省」　能力開発機会の増加へ　非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。６月27日の第２回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を提示。