労働新聞ニュース

「育休取得率５割弱に　男性の家事・育児状況　経団連調査」　　男性の育児休業取得率が大幅に上昇――経団連は会員企業に実施した「男性の家事・育児」に関するアンケート調査の結果を明らかにした。2022年における男性の育児休業取得率は47.5％で、29.3％だった前年から大きく上昇した。経団連は、改正育児介護休業法施行により同年４月に個別の周知・意向確認が義務化されたことや、10月の産後パパ育休の創設などが影響したとみている。

「人手不足対策へ要望　外国人材の定着支援を　大阪商議所」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、来年度の中小企業対策として、人手不足への対応を要望した。外国人材の活躍推進を重点施策の１つに位置付け、公的年金制度の改善、帯同家族も含めた生活面でのサポート拡充など、受入れ後の定着支援を新たに求めている。　同商議所によると、コロナ禍の収束によって企業の人手不足は深刻化している。

「職務要素含む体系に　９月から新人事制度　コシダカグループ」　　全国にカラオケボックス「まねきねこ」をチェーン展開する㈱コシダカホールディングス（群馬県前橋市、腰髙博代表取締役社長）は、９月にグループの人事制度を改めて職務要素を加味した等級体系を採用し、評価制度を見直す。報酬水準アップにも取り組み、今後２年間で正社員の平均年収25％アップをめざす。

「建設業の安衛でチェックリスト　外国人技能実習機構」　　外国人技能実習機構は建設職種向けの安全衛生のチェックリストをまとめた。監理団体が受入れ企業を定期監査する場面で活用してほしいとしている。　チェックリストでは、機械の安全対策や高所作業など、作業ごとに実施が必要な項目を列挙した。さらに特別教育が必要な業務、免許・技能講習修了が必要な業務をそれぞれ挙げ、免許・技能講習修了証の写しなどによる確認を促している。

「「９～10割転嫁」31％　賃上げ５％以上の企業で　中企庁調査」　　中小企業庁が取りまとめた今年３月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、賃金を５％以上引き上げた企業のうち、31.2％が「９～10割価格転嫁できている」と回答した。賃上げ率が１％未満の企業では、「９～10割価格転嫁できている」割合は18.1％に留まり、転嫁率が高くなるほど賃上げ率も高まる傾向を示している。

「24年賃上げは鈍化へ　春闘で3.2％と予想　みずほＲ＆Ｔ」　　みずほリサーチ＆テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2％と予想している。　今年度の連合の第６回回答集計による平均賃上げ率は3.66％で、民間シンクタンクやエコノミストの事前予想を大きく上回る結果となった。

「基本給など１万円増　介護ベア加算で調査　厚労省」　　厚生労働省は、令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年10月に創設された介護報酬の介護職員等ベースアップ等支援加算を取得した施設における処遇改善の実態を明らかにしている。取得の前後で、介護職員の基本給などが１万円程度増加した。　調査は昨年12月、介護施設・事業所を対象に実施し、7284施設・事業所の有効回答を集計した。

「作業床端部に手すり設置を　青森労働局・要請」　　青森労働局（井嶋俊幸局長左）は、昨年度の建設工事現場の労働安全衛生法違反率が65.8％と高止まりしている状況を受け、青森県建設業協会（鹿内雄二会長右）と建設業労働災害防止協会青森県支部（山田幸一支部長）に、対策の強化を要請した。　昨年度、木造家屋等低層住宅建築工事現場に実施した11件の行政処分のすべてが、手すりの未設置など墜落防止措置に関する違反だった。

「学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定　経産省」　中小50社で優良事例集も　経済産業省は、中小企業・小規模事業者の人材戦略を後押しするため、「人材活用ガイドライン」を策定した。経営課題を解決できる人材の採用・育成に向けて、人事評価制度の策定やキャリアパスの見える化を提案している。自ら希望するキャリアを構築できるように、本人の学びたい内容を尊重・優先して配属先・転属先を決めるなどの配慮も必要とした。

「労働者死傷病報告　横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ　八女労基署」　荷卸し作業で骨折と偽る　福岡・八女労働基準監督署（渡辺義幸署長）は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱（福岡県八女市）と同社総務部長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。