労働新聞ニュース

「24年賃上げは鈍化へ　春闘で3.2％と予想　みずほＲ＆Ｔ」　　みずほリサーチ＆テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2％と予想している。　今年度の連合の第６回回答集計による平均賃上げ率は3.66％で、民間シンクタンクやエコノミストの事前予想を大きく上回る結果となった。

「基本給など１万円増　介護ベア加算で調査　厚労省」　　厚生労働省は、令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年10月に創設された介護報酬の介護職員等ベースアップ等支援加算を取得した施設における処遇改善の実態を明らかにしている。取得の前後で、介護職員の基本給などが１万円程度増加した。　調査は昨年12月、介護施設・事業所を対象に実施し、7284施設・事業所の有効回答を集計した。

「作業床端部に手すり設置を　青森労働局・要請」　　青森労働局（井嶋俊幸局長左）は、昨年度の建設工事現場の労働安全衛生法違反率が65.8％と高止まりしている状況を受け、青森県建設業協会（鹿内雄二会長右）と建設業労働災害防止協会青森県支部（山田幸一支部長）に、対策の強化を要請した。　昨年度、木造家屋等低層住宅建築工事現場に実施した11件の行政処分のすべてが、手すりの未設置など墜落防止措置に関する違反だった。

「学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定　経産省」　中小50社で優良事例集も　経済産業省は、中小企業・小規模事業者の人材戦略を後押しするため、「人材活用ガイドライン」を策定した。経営課題を解決できる人材の採用・育成に向けて、人事評価制度の策定やキャリアパスの見える化を提案している。自ら希望するキャリアを構築できるように、本人の学びたい内容を尊重・優先して配属先・転属先を決めるなどの配慮も必要とした。

「労働者死傷病報告　横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ　八女労基署」　荷卸し作業で骨折と偽る　福岡・八女労働基準監督署（渡辺義幸署長）は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱（福岡県八女市）と同社総務部長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

「労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し　政府・骨太方針を閣議決定」　能力向上で労働者支援も　政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。

「エンジニア育成　取得推奨資格を体系化　上司面談で挑戦促す　ＳＢ　Ｃ＆Ｓ」　キャリアパスも整備へ　ソフトバンクグループのなかでＩＴ流通事業を担うＳＢ　Ｃ&Ｓ㈱（東京都港区、溝口泰雄代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、エンジニア職に対して継続的な成長を促すため、セキュリティ、クラウドなどの専門領域別に各グレードで取得を推奨する資格を体系化した。上司・部下間の対話を通じてスキル向上計画を立て、業務遂行に必要な資格の取得を支援する。

「口頭での解雇を事実認定　チャットから排除で　東京高裁」　予告手当支払い命じる　システム開発などを営む会社で働く労働者が解雇予告手当などを請求した裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は口頭による解雇の意思表示があったとして、同社に計53万円の支払いを命じた。情報共有で使用していたグループチャットから労働者を排除した事実などから、解雇の意思はあったと認定している。

「ＳＤＧｓ表彰で優良22社を選出　ＪＡＴＡ」　　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、ＳＤＧｓ達成に取り組む優良な会員企業を表彰する「ＳＤＧｓアワード」の第１回受賞企業22社を発表した。労働環境関係では、世界中どこからでもリモートワークで勤務が可能な制度を導入したベルトラ㈱（東京都千代田区、200人）を奨励賞に選出している。

「労災隠しで２社送検　派遣元・先とも報告なく　大牟田労基署」　　福岡・大牟田労働基準監督署（服部光幸署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱ヒューマンコミットメントセンター（同県大牟田市）と同社から派遣を受けていた製造業の㈱中村プレス（同県柳川市）、各社の代表取締役の計２社２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。