労働新聞ニュース

「補助金審査で優遇　女性活躍・両立支援推進へ　政府」　　政府は６月27日、内閣官房や複数の省庁で構成する「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」を開き、中堅企業などの支援に関する今後の取組み方針を取りまとめた。良質な雇用の実現に向けた施策として、女性活躍や子育て支援に積極的な企業に対する優遇措置の導入・運用を挙げた。

「“標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す　国交省」　元請が賃金確認する案も　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。

「男性育休　長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給　福井県」　代替人員確保で384万円も　福井県は、男性が長期の育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を後押しするため、新たな奨励金制度を設ける。育休中の男性従業員の代替人員として、派遣社員を活用したり新しく従業員を雇用したときに、15日当たり13万円を支給する。部下を持つ上司が育休を取得した場合は支給額を16万円に引き上げ、上限を１社当たり384万円とした。

「役割・職務給　６割強が非管理職に採用　脱年功の動き続く　生産性本部」　賃上げへメリハリ必要　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。

「非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省」　能力開発機会の増加へ　非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。６月27日の第２回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を提示。

「被扶養者　国内居住要件を明確化　短期留学の扱い示す　厚労省」　ビザで収入見込み算定　厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビザで就労の可否・程度を確認し、今後１年間の収入見込みを計算する。

「女性運転者の確保へ　専用トイレ整備に補助金　富山県」　　富山県は、物流の2024年問題に対応するため、トラック運転者が働きやすい環境の整備に取り組む事業者に対する補助金を創設する。女性専用トイレの設置など、女性活躍のための取組みへ補助を行う。　さらなる深刻化が予想される人手不足への対応として、女性ドライバーの確保を後押しする狙い。

「ガラス清掃現場に抜打ちでパト　ＧＣＡ」　　ビル外装のガラス清掃業者117社が加盟する東京ガラス外装クリーニング協会（＝ＧＣＡ、佐元正之会長）は６月22日、抜き打ちでガラス清掃の作業現場をパトロールした。東京ビルメンテナンス協会とともに都内を回り、現場をみつけるたびに作業員へ直接声を掛け、作業状況を聞き取っている。　パトロールでは、ロープの締結状態や墜落制止用器具の着用状態を確認した。

「一斉帰宅抑制　カイロ備蓄など寒さ対策を紹介　東京都・事例集作成」　　東京都は、自然災害発生時の一斉帰宅抑制に取り組む企業を認定する「一斉帰宅抑制推進企業」の令和４年度版事例集を作成した。水や食料に加えて、寒さ対策として使い捨てカイロや食品用ラップも保管しているみずほリース㈱の取組みなど、昨年度の認定企業３社の事例を追加した。　同認定制度は、従業員が余震などの２次災害に巻き込まれるのを防ぐため、職場に留まれる環境を整備している企業を認定するもの。

「転倒・落下対策学ぶ　メンバーの大型店舗視察　東京小売＋Ｓａｆｅ協」　　東京都内の大手小売業11社や業界団体、東京労働局でつくる「ＴＯＫＹＯ小売業＋Ｓａｆｅ協議会」は、メンバーである㈱いなげやの小平小川橋店を視察した。参加各社の代表者らがバックヤードを訪問し、転倒対策や在庫の落下防止対策について見学している。店舗内の動線確保もチェックし、良い点や疑問点を挙げて意見を交わした。