労働新聞ニュース

「幹部体験制度で若手発掘を　請負化推進協・総会」　　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、第12回定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が「値上げと生産性の向上で収益20％UPを」と題して講演し、若手社員に幹部職を一定期間体験させる「チャレンジ枠人事制度」の導入などを勧めている。　野々垣代表理事は、職場のリーダーを担う人材が不足しているとの悩みが、会員企業から多く寄せられていると紹介した。

「週３日以上の出社を原則に　パナソニックＣＯ」　　パナソニック　コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役　執行役員　プレジデント・ＣＥＯ）は、７月から国内従業員１万3400人に対し、週３日以上の出社を原則化した。本社オフィスの出社率は３割程度から６～７割にまで戻ると見込んでいる。　「人がダイレクトにコミュニケーションできることに代わるものはない」（樋口ＣＥＯ）との考えから、出社を基本とする働き方に戻す。

「性同一性障害　トイレ使用制限は違法　経産省職員が逆転勝訴」　　経済産業省で働く性同一性障害の職員が、トイレの使用制限を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は使用制限を違法と判断した。二審の東京高等裁判所は、経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮する必要があったとして、使用制限を適法としていた。　職員は生物学的な性別は男性で、性同一性障害の診断を受けている。

「「翻訳人材」育成を　社員へＩＴ説明可能に　企業活力研究所」　　一般財団法人企業活力研究所（安達健祐会長）は、製造業でのＤＸの導入・定着に向けた報告書を取りまとめた。現場で働く作業員が抱くＤＸへの抵抗感を払拭するため、作業員にデジタル技術やＩＴ用語を説明できる「翻訳人材」の育成が必要としている。内部での育成に当たっては、データ分析などのデジタル技術を学習させると同時に、現場作業にも継続的に関与してもらう。

「外国人材　漁業の安全対策救命胴衣着用を　水産庁」　　水産庁は漁業と養殖業における外国人材の安全確保対策に関する事務連絡を出した。海中への転落死亡事故において、ライフジャケットを着用していなかった事例がみられたため、事業者に対し、作業中の乗組員の着用を徹底するよう要請している。　漁船の配乗人数の遵守も求めた。漁業の外国人技能実習では、安全確保の観点から、一隻当たりの技能実習生の人数をその他の乗組員の人数までとしている。

「雇入れ時の対応　「三箇条」を作成　出雲労基署」　　島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、新しく従業員を雇い入れた際に必要な対応を「雇入れ時の三箇条」としてリーフレットにまとめた。「労働条件の書面通知」、「健康診断を実施」、「安全または衛生のための教育を実施」の３点を徹底するよう、管内事業場に呼び掛けている。　リーフレットでは、それぞれの項目ごとに注意すべきポイントを解説した。

「７日連続休暇が年２回取得可に　物語コーポ」　　外食チェーンの㈱物語コーポレーション（愛知県豊橋市、加藤央之代表取締役社長）は、１週間連続の休暇取得を支援する「レインボー休暇」を拡充した。期初の７月から年２回の利用、あるいは14日間連続の休暇取得を可能にしている。　同制度は、無期雇用の正社員を対象とし、４日分の公休に合わせて特別有給休暇を３日付与し、７日連続の休暇取得を可能にするもの。

「石綿の労災請求　２年連続で増加　令和４年度・厚労省」　　厚生労働省は令和4年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）」をまとめた。肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水の支給決定件数の合計が前年度を上回っている。　労災請求件数は合計1361件で、前年度比83件（6.5％）増加。２年度から２年連続で伸びている。支給決定件数は1078件で、前年度比66件（6.5％）増えた。

「大学は相談窓口設置を　企業に対し事実調査依頼も　就ハラ検討会・報告書」　　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、大学・教育機関に向けて就活ハラスメント対策を示した報告書をまとめた。就ハラに対応した相談窓口を設置し、事案によっては企業に事実調査を依頼するよう求めている。

「開店前納品を是正　運転者の時短図る　2024年問題対応」　　日本百貨店協会（村田善郎会長）は、2024年問題への対応として業界の慣行である開店前納品を是正し、納品リードタイムの緩和に向けた取組みを始めていると明らかにした。アパレル・ファッション関連商品の納品を開店後にずらし、トラックドライバーの労働時間短縮を図る。　百貨店業界では、各社が専門の納品代行事業者と契約を結び、数百に及ぶ取引先の商品が一括に納品される仕組みを構築している。