労働新聞ニュース

「外国人受入れで提言　監理団体の業務拡大を　自民党」　　自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人材から働きたい国として選ばれるための制度改正に関する提言をまとめた。外国人技能実習の監理団体を「良きパートナー」として活用するため、許可制度の改善や業務内容の拡大を図るべきと訴えている。特定技能の登録支援機関との統合も一つの選択肢とした。

「男性育休28日で100万円の奨励金　愛知県」　　愛知県は、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対し、最大100万円を支給する奨励金制度の創設を発表した。　同県の2021年における男性の育児休業取得率は8.6％で、全国平均の13.97％を下回っている。男性の育休取得を促進する中小企業を後押しするため、奨励金の支給を決定した。

「中高年支援を後押し　障害者の能力開発など助成　労政審分科会・省令改正案」　　労働政策審議会の分科会は、障害者雇用納付金制度関連助成金の拡充や不正受給対策の強化を盛り込んだ障害者雇用促進法施行規則改正案要綱を了承した。職場への適応が困難になった中高年齢等障害者の雇用継続に向けて、必要な施設の設置、能力開発、職場介助者や手話通訳などの配置・委嘱に取り組む事業主への支援を新設する。　助成金の拡充は、令和６年４月に施行する改正障害者雇用促進法に基づく対応。

「ＣＣＵＳ　レベル別の年収水準示す　実態基に32職種試算　国交省」　初級技能者は501万円　国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準（中位数）は、初級技能者であるレベル１で501万円、登録基幹技能者などマネジメント能力を有する最高位のレベル４で707万円などとしている。

「特定技能２号　２分野から11分野へ拡大　外食、宿泊などを追加　政府」　上限なく長期就労可能に　政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。

「部門閉鎖伴う整理解雇有効　回避努力尽くしたと評価　東京地裁」　社内公募通知のみで　大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう指示していた。同地裁は労働者の職位に見合ったポストがなかったと指摘。具体的なポスト提示がなくても、解雇回避努力義務を尽くしたと評価している。

「キャリア自律へ６つの問い　育成のあり方提言　ＪＥＩＴＡ」　多様な職務などが前提に　電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示している。

「36協定　手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検　彦根労基署」　労働者へ事前通知せず　滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者４人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外、休日労働）違反の疑いで大津地検に書類送検した。

「汎用能力活用型　インターンの実施検討２割　東商調査」　　東京商工会議所（小林健会頭）が会員258社に実施した「2024年新卒者のインターンシップに関する調査」によると、一定の条件を満たせば採用選考時に学生の情報を活用できるインターンシップについて、「実施する予定、実施を検討している」と回答した企業は22.1％だった。

「全拠点コアなしフレックス適用　コクヨ子会社」　　受注・在庫管理などコクヨグループ内外の物流業務を行うコクヨサプライロジスティクス㈱（大阪府大阪市、若林智樹代表取締役社長）は、６月から全国に点在する８つの事業拠点すべてでコアタイムなしのフレックスタイム制を導入した。正社員のほかにシニア社員、契約社員を含む計142人が対象になる。　コアなしフレックス制は従来、本社スタッフ部門にのみ適用し、各拠点ではシフト勤務を採っていた。