労働新聞ニュース

「テレワークを推進　障害者雇用で相談窓口　政府」　　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進するため、企業向けの相談窓口を開設した。テレワークを活用した障害者雇用を検討・実施している企業を対象に、採用前、採用時、定着・戦力化の各段階における課題解決に向けたアドバイスを行う。　相談には原則としてオンラインで対応。

「遊園地の労災　前年比９割増　千葉労働局」　　千葉労働局（岩野剛局長）は、令和４年の県内における労働災害発生状況を公表した。新型コロナウイルス感染症の罹患を除いた休業４日以上の労災死傷者数を業種別（中分類）でみると、公園・遊園地が前年比94.3％（82人）増の169人と、大幅に増えた。　労災増加の原因として同労働局は、コロナの影響で短縮していた営業時間の拡大を挙げている。

「指導担う人材が不足　製造業の能力開発で　ものづくり白書」　　指導する人材の不足が課題に――政府は、令和４年度版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発や人材育成に問題があると考えているものづくり企業が増加している状況を指摘している。問題を抱える企業では、指導を担う人材が足りないことや、育成に充てる時間がないことを挙げている。

「離職理由の扱い変更　研究者雇止めは特定受給　厚労省」　　厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。　変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。

「【フォーカス】㈱はなまる／介護との両立支援　自前セミナーで制度周知　知識不足の離職防ぐ」　休業活用方法も解説　「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる（前田良博代表取締役社長）は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー（介護者）支援プロジェクトが発足。内製化したセミナーを開催するほか、全従業員向けに自身や部下が介護者になった際に必要な情報を一冊にまとめた。

「業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い　報酬相当の支払命令　都労委」　“資格必須”以外のみ認定　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週１～５クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。

「働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など　高知県」　対応できる専門家養成し　高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。

「男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討　政府・こども未来戦略方針素案」　雇保の被保険者拡大も　政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。

「採用・育成・定着施策連動を　人材確保で報告書　愛知経協」　働きがいへの対応求める　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、人材確保に関する報告書をまとめ、企業は採用・育成・定着に関する施策を組み合わせ、連動させて成果を得る必要があると強調した。会員企業に対する実態調査とヒアリングを通じて多角的な分析を試み、課題解決に向けた８つの方策を提示した。

「男性育休90日で奨励金100万円に　大和リース」　　大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、子が生まれた社員に支給する「エンジェル奨励金」を拡充し、男性が育児休業を取得する日数に応じて支給額が高まる仕組みを採り入れた。従来は第１子30万円、第２子50万円、第３子以降100万円としてきたところ、今後は男性が30日以上の育休を取得する際に増額を行う。90日以上の場合は一律100万円を支給する。