労働新聞ニュース

「熱中症予防へ講習会　暑さ指数低下でも注意を　横浜西労基署」　　横浜西労働基準監督署（塚田啓子署長）は、職場における熱中症予防に関する講習会を開催した。　横浜地方気象台の藤田宗一気象情報官が、熱中症の危険性が極めて高い場合にメール配信などを通じて発信する「熱中症警戒アラート」について説明した。　アラートは、前日の17時と当日の５時の計２回、ＷＢＧＴ（暑さ指数）値が33以上になると予測した場合に発信する。

「ＩＴ導入支援　定着まで相談可無料窓口を開設　中小機構」　　（独）中小企業基盤整備機構は、ＩＴ分野に特化した無料相談窓口を開設した。ＩＴ関係企業でキャリアを積んだ経験者やＩＴコーディネータが相談に対応し、書類のデータ化、システム導入による業務効率化など、各社の課題に適したＩＴツールを提案する。

「独自の手当設け表彰　走行距離で定期代相当　国交省・自転車通勤推進」　　国土交通省は、自転車通勤を積極的に推進している企業を認定する表彰式を開いた。走行距離に応じて自転車通勤にも通勤手当を支給している腕時計修理業のシチズンカスタマーサービス㈱（東京都足立区、八宗岡正代表取締役社長）など、計３社・団体を表彰している。　表彰式の開催は、労働者の健康増進などを目的とした「自転車通勤推進企業宣言プロジェクト」の一環。

「若手配置で入札加点　建設技術者の育成狙う　熊本県」　　熊本県は、建設業の魅力向上と若手技術者育成のため、総合評価落札方式における加点措置として、「担い手育成型」を試行する。40歳未満の若手を主任技術者に選任している場合に加点し、経験の少ない技術者を配置する場合でも受注できる環境を整える。　同県の担当者によると、工事の責任者となる主任技術者は40～50歳代のベテランが中心になっているという。

「熱中症死亡者数　10人増え30人に　令和４年・厚労省」　　厚生労働省がまとめた令和４年における職場での熱中症発生状況（確定値）によると、休業４日以上の死傷者数は前年より266人多い827人に上った。死亡者数は30人で、前年比10人増えた。　死亡事案では、熱中症防止に向けた適切な対応が行われていなかったケースが多かった。

「５割超が面接で「転勤できる？」　連合・就職差別調査」　　採用面接で「転勤できるかどうか」を尋ねられた経験を持つ若手男性は５割超――。連合は、最近３年間に採用試験を受けた15～29歳の男女1000人に聞いた「就職差別に関する調査」をまとめた。適性・能力と関係ない質問20項目を挙げて経験の有無を尋ねたところ、「質問されたことがある」との回答率が最も高かったのは「転勤ができるかどうか」（43.3％）だった。

「運用要領改正の要点をまとめる　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は４月１日に改正した技能実習制度の運用要領の変更点をまとめた資料を公表した。技能実習生の受入れ上限人数を算定する際の常勤職員総数について、①週の所定労働時間が30時間以上で、所定労働日数が週５日以上かつ年間217日以上の者と②週所定労働時間が30時間以上の雇用保険被保険者は常勤職員として扱って良いとしている。

「ＩＴ業も重点業種に　今年度の下請法立入調査　公取委」　　公正取引委員会は、今年度の下請法上の重点立入り業種として、新たに情報サービス業を追加した。道路貨物運送業や金属製品製造業などの計４業種については、昨年度に引き続き対象業種としている。　下請法上の「買いたたき」の処理状況を踏まえ、件数が多い５業種を選定した。

「「新４Ｓ運動」を提唱　局長パトロールで呼掛け　大阪労働局」　　大阪労働局（木原亜紀生局長）は「安全は人々を満足させ、輝く笑顔にします（Safety brings people Satisfaction & Shining Smiles）」をスローガンとして、４つの労働安全衛生活動を展開する「新４Ｓ運動」を開始した。

「「障害者差別」が減少　職安への相談実績まとめ　厚労省」　　障害者差別に関する相談が大幅に減少――厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和４年度にハローワークや都道府県労働局に寄せられた障害者差別に関する相談件数は37件で、55件だった前年度に比べて32.7％減少した。合理的配慮関連は188件で、前年比１件減と横ばいだった。