労働新聞ニュース

「職長級の年収900万円に　技能工へ来春新制度　高卒採用を大幅拡充　積水ハウス」　　積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役　社長執行役員兼ＣＥＯ）の住宅施工部門では、来春から技能工の人事処遇制度を改定し、職長級の年収を最大900万円へ大幅に引き上げる。新たに施工スキルの熟練度を３段階で評価する仕組みを採り入れ、昇格と連動させて多能工化を進めていく。従来は熟練者に独立を認め、ともに施工を担うなどの体制をとってきたが、直接雇用化を進めて“内製化”を図る。

「【今週の視点】キャリア権保護する判決？　育休復帰後の配置で」　“落差”が大きいと問題か　育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た（関連記事＝育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁）。判決は労働者の「キャリア形成に対する期待感」を害したと強調。復帰前後の仕事の質に着目して検討しており、落差があまりに大きいケースは、今後問題になるとみられる。

「軽貨物事業者の安全指針作成へ　国交省」　　国土交通省は今年度、軽トラックなどを用いて事業を行う「貨物軽自動車運送事業者」に対して、遵守すべき法令や安全対策を示すマニュアルを作成する。運行管理に関する講習の開催や、ｅラーニングで法令を学べるシステムの開発も検討している。　マニュアルは、軽貨物車の交通事故件数が増加していることを受けてのもの。

「時間外規制向け要請　建設業10％で月80時間超　福井労基署」　　福井労働基準監督署（的場由美署長右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長左）に、長時間労働削減の協力を要請した。　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵守について、一層の周知・啓発を求めた。

「「面談」動画の制作へ　キャリア形成で活用を　ＢＰＯ協会・定時総会」　　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は定時社員総会を開き、2023年度の事業計画を審議した。会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行う「キャリア面談」を支援するため、面談の進め方を解説した動画を制作する。派遣会社に求められている「スタッフのキャリア形成」に役立ててもらうことで、人材の定着につなげる。

「名古屋自動車学校事件　再雇用者の賃金めぐり弁論決定　最高裁」　　最高裁判所は再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争いとなっている名古屋自動車学校事件について、６月22日に弁論を開くことを決めた。　二審（名古屋高判令４・３・25）は定年退職時の基本給の60％を下回る部分と、賞与の一部について不合理と認めていた。最高裁でも再雇用者と正職員の間にある、基本給と賞与の差の不合理性が争点となる。

「令和４年　死傷労働災害が過去20年で最多　厚労省」　　厚生労働省は令和4年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナによる労働災害を除くと、死亡者数は過去最少を記録した一方、休業４日以上の死傷者数は13万人超となり、過去20年で最多となった。　新型コロナ関連を除く昨年１～12月の死亡者数は774人で、前年比４人減った。第13次労働災害防止計画が掲げていた「平成29年（死亡者数978人）比15％減」を達成している。

「建設業の法改正　施行期日を表に　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、令和５～６年度の法改正のうち、建設工事現場に関連のある18項目をリーフレットにまとめた。建設事業者に対する集団指導やパトロールの際に配布し、対応を促していく。　リーフレットでは、足場・荷役作業・化学物質・溶接ヒューム・石綿などの種類別に、改正項目と施行期日を表にまとめている。

「交流の仕方学ぶ場を　外国人確保へ事例集作成　九州各県」　　九州・山口の各県と経済団体は共同で、外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業の事例集を作成した。日本人従業員に対して、外国人労働者との交流の仕方を学ぶ場を設けるなど、23社の取組みを業種や在留資格別に紹介している。

「人事外注市場11兆円を突破　矢野経済研究所」　　2021年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場の規模が、11兆円を突破したことが分かった。民間調査会社の矢野経済研究所が調査結果をまとめたもので、市場規模は前年度比6.7％増の11兆3438億円となっている。　市場規模拡大の背景には、業務のシステム化があると分析した。