労働新聞ニュース

「残業命じず収入減　組合員へ不利益取扱い　大阪労委」　　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、組合員に対して土曜日の勤務を命じないことで収入減額を生じさせたとして、食品物流業の㈱アヴァック（大阪府箕面市）に、残業・休日出勤に関する差別的取扱いの禁止と、土曜日の就労により得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。

「年休違反が大幅増に　定期監督や送検状況　厚労省」　　厚生労働省がまとめた令和３年労働基準監督年報で、定期監督を受けた事業場のうち、年５日の年次有給休暇の時季指定義務などを定める労働基準法第39条（年次有給休暇）に違反した事業場数が前年の３倍近くに増加したことが分かった。　平成31年４月の改正労働基準法施行により、全企業において、年10日以上の年休が付与される労働者に対し、年５日について時季を指定して取得させることが義務付けられた。

「荷待ちは２時間内に　物流改善で原則ルール　経産省・国交省・農水省」　　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、荷待ち・荷役作業時間を削減するため、荷主に対して物流事業者１社につき原則２時間以内に収めるルールを提示した。物流業界の改善に向け、政府が取り組むべき対策を示す「政策パッケージ」に盛り込む。政策パッケージは、今年６月上旬に策定する方針。

「総合職23万円台に　前年比8000円の大幅増　本紙・24年大卒初任給集計」　　本紙が実施した2024年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は23万2037円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による23年卒の募集額との比較では、8014円増加し、率では物価上昇並みに3.6％伸びている。初任給を引き上げた企業の割合は、56.6％だった。

「新被用者類型創設を　2040年に向け提言　健保連」　　主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、2040年の医療保険制度と健保組合のあり方に関する検討会報告書をまとめた。多様な働き方を包摂するため、フリーランスやギグワーカーが加入する新たな被用者保険を創設するべきと提言している。

「５年度監督指導　過労死ラインは全数監督　各種情報から選定　厚労省」　情報公開請求で明らかに　厚生労働省が令和５年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たって留意すべき事項を示した通知で、一部は黒塗りとなっていた。

「「３歳まで在宅勤務」盛り込む　育介法改正へ論点案　厚労省・有識者研究会」　子の看護休暇は対象拡大　厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難な業務への代替措置としても、テレワークを位置付ける。

「高卒若手人材　定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣　福島県」　アンケートで課題抽出　福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。

「育休中の能力開発　受講費負担した企業へ助成　１社に最大100万円　東京都」　福利厚生制度化を支援　東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計100万円を上限に助成する。福利厚生の一環として自己啓発を支援する制度の導入を促すのが目的で、研修費用の全額を負担するのか一部なのかは問わない。

「小規模企業が年間休日100日以上に増やした例も　「働き方・休み方」で事例集　厚労省」　週休３日制なども掲載　厚生労働省は、育児や介護と仕事の両立や週休３日制などを実現したり、年間休日数の増加を推し進めた企業19社の事例を「働き方・休み方改革取組事例集」としてまとめた。　年間休日数の拡大に関しては、企業規模29人以下の小企業が、年間休日数を80日台から100日以上へ増やしているケースを載せている。