労働新聞ニュース

「現行法制との整理を　職務給で見解求める　関経連」　　関西経済連合会（松本正義会長）は、政府の新しい資本主義実現会議が検討している“三位一体の労働市場改革”に対する意見を取りまとめた。改革の柱の１つとされる「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」に関し、現行法制や判例との関係性、運用上の留意点などについて、政府としての考え方を明らかにするよう求めている。

「労災と偽って療養補償詐取　天満労基署・告訴」　　大阪・天満労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、業務・通勤と無関係の負傷を業務上と偽り、労働者災害補償保険の療養補償給付を詐取したとして、兵庫県在住の男性を刑法第246条第１項（詐欺）違反の疑いで天満警察署長に刑事告訴した。男性は一人親方で、労災保険の特別加入者。　令和２年４月、男性は工事現場以外の場所で骨折し、医療機関で治療を受けた。

「テレワーク再考　労使で話合いを　厚労省」　　厚生労働省はテレワークの見直しについて、労使間で話し合って変更するのが望ましいとする基本的な考え方を明らかにした。話合いに当たっては、通勤時間短縮や業務効率化など、労使双方に多くのメリットがある点を踏まえるよう求めている。労働契約や就業規則に労働者の任意でテレワークを実施できると規定している場合は、原則として使用者が一方的に廃止し、出社させることはできないとした。

「“くるみん””えるぼし”認定企業で事例集　地銀やビール業者のケースを収載　岩手労働局」　　岩手労働局は、令和３年度に「プラチナ」を含めた”くるみん”や”えるぼし”認定を獲得した企業の事例をまとめ、ホームページ上で公表した。産前・産後や育児支援に関する各種手続きなどをまとめた「パパ・ママサポートガイド」を作成した地銀などの事例を掲載している。　同地銀では、企業主導型保育園と契約を結んでスムーズな復職に向けた支援体制を構築したり、育休取得予定者との面談を行ったりもしている。

「運賃交渉実施が７割　希望額で取引は３割　国交省調査」　　国土交通省は、トラックドライバーの賃金の確保を目的に定めている「標準的な運賃の告示制度」についての実態調査結果を取りまとめた。トラック事業者4401社に実施したもので、「標準的な運賃を活用」または「具体的な値上げ額を提示」して運賃を交渉した企業は７割に上っている。そのうち、「希望額を収受できた」と回答した割合は30.2％だった。

「電子申請を義務へ　災害防止に死傷病報告活用　厚労省」　　厚生労働省は５月16日、労働災害死傷病報告などの電子申請を原則義務化する「じん肺法施行規則等改正省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。今後、省令改正手続きを進める。施行は令和７年１月１日の予定。　電子申請の義務化は、事業者の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化が目的。

「６割以上が「適用」　社保拡大への企業対応　ＪＩＬＰＴ」　　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）は短時間労働者の社会保険適用拡大への対応状況に関する調査結果をまとめた。昨年10月の適用拡大に対して、６割以上の企業が対象者に社保を「適用する」と回答している。「適用しない」は１％未満に留まった。　昨年10月、短時間労働者への社会保険適用拡大の範囲が、常用雇用者501人以上の企業から101人以上の企業へ広がった。

「労災ゼロへ機運醸成　好事例集めて横展開図る　平塚労基署」　　神奈川・平塚労働基準監督署（柴田英彦署長）は、全国安全週間準備期間の最終日となる６月30日を「労働災害ゼロの日」と設定し、管内の事業場に対し一層の安全衛生活動を促している。　「労災ゼロの日」の６月30日は、１年の折り返し地点に当たるため、自社の安全活動について、上半期の振り返りと下半期の計画策定を呼び掛けていく。　昨年に引き続き２回目となる今回は、取組みの参考となる好事例の発信を始めた。

「大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援　東京都」　在籍出向で新事業創出へ　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対し、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事業への参加を希望する企業を募り、受入れ・出向の目的や従事する業務、必要なスキルの申請を求め、要件に見合った人材と引き合わせる。

「テレワーク規則　違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ　東京地裁」　１年超ウェブ打刻を怠る　携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた。その際のルールとして、始業・終業時のメール連絡やウェブでの勤怠打刻などを定めたが、労働者は運用開始直後から１年超にわたり連絡・打刻をしなかった。