労働新聞ニュース

「失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に　政府・新しい資本主義実現会議」　労働市場改革で指針作成　政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。

「25年からポスティング制へ　管理職に単一給採用　オリコ」　望まない転居転勤廃止　㈱オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長）は、2025年４月から社員が自ら希望するポストや職種を選ぶ「ジョブポスティング」の仕組みを導入する。ミッションを軸とした人事制度へ段階的に移行するとともに、会社から必要なポストや職種を示し、個人が応募する体制を整える。本人が望まない転居転勤は廃止する。

「年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得　龍ヶ崎労基署」　申請分に賃金不払いも　茨城・龍ヶ崎労働基準監督署（大畠成明署長）は、年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、飲食業の㈲とむとむ（茨城県北相馬郡）と同社代表取締役を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。

「賃金不払いに焦点　移民労働者保護へ手引き　ＩＬＯ」　　ＩＬＯは、移民労働者の賃金保護に関する手引きを発表した。賃金不払いや遅延などの問題に焦点を当て、賃金を全額、適切な方法で即時的に支払うよう促している。過去の条約や指針、勧告を基に、政府・使用者・使用者団体・労働者団体・サプライチェーンなどの役割や、準拠すべき基準を示した。

「女性活躍進める繊維企業を紹介　経産省・事例集」　　経済産業省は、繊維業界の模範となる中堅・中小企業の事例集「次代を担う繊維産業企業100選」を作成した。労働環境面の取組みとして、染色工程の機械化や重たい機械を運べるレールを設置するなど、女性が働きやすい環境を整えて人材の確保につなげている企業を紹介している。　繊維産業企業100選は、業界が進むべき方向性への意識の底上げを図るため、昨年10～11月に優良企業を広く募集していたもの。

「定年後販売職をマイスター認定　オンワードＨＤ」　　㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、今年度から定年後再雇用者を対象に「ショップマイスター制度」を導入した。１年単位で高いスキルを持つ販売職を認定し、毎月の給与に対して定額の手当を加算する。　店舗に勤務する販売職が対象で、再雇用後も引き続き売上げ評価と行動評価を実施する一方、一定レベル以上の評価を得た人材をショップマイスターとして認定するもの。

「就業規則引用し説明　ChatGPTが興味惹く　人事労務見本市」　　国際見本市の企画・運営を手掛けるRX　Japan㈱は５月10～12日、人事労務や健康経営などに関する大規模な展示会「東京　総務・人事・経理Week　春　2023」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した。対話型ＡＩ「ChatGPT」を活用したサービスが来場者の注目を集めた。　対話型ＡＩは、社員から寄せられる規定関係の相談への対応などで活用例がみられた。

「企業内大学に100年学部　サントリーグループ」　　サントリーホールディングス㈱（大阪府大阪市、新浪剛史代表取締役社長）は、グループ内で展開する企業内大学に「100年キャリア学部」を新設した。主に43歳以上の社員を対象とし、人生100年時代に対応できる意識を身に着けてもらい、必要なスキルの修得を支援していく。退職後のキャリアも見据え、ＮＰＯ法人などの業務に携わる越境学習の機会も提供する。

「地方へ人材派遣250社に拡大　総務省・４年度」　　総務省は地域の活性化に向け、大都市の企業の従業員を一定期間地方自治体に派遣する、地域活性化企業人（企業人材派遣制度）の令和４年度の実績をまとめた。派遣人数は前年度から223人増加し618人に、派遣元企業数は64社増加し252社となった。　同制度は受入れ経費などを地方自治体に交付するもの。民間企業にも従業員の人材育成・キャリアアップにつながるなどのメリットがある。

「フォーク講習　実技10分足りず46人が無資格に　鹿児島労働局」　　鹿児島労働局（中所照仁局長）は、フォークリフト運転技能講習が法定の時間に10分足りていなかったとして、登録教習機関の㈲沖永良部自動車学校（同県知名町）を２カ月間の講習業務停止処分にした。令和元年12月～４年10月に受講した46人の修了証は、不足分を補填するまで無効となる。　実技教習科目の「荷役の操作」について、法令で４時間と定められているところ、３時間50分しか行われていなかった。