労働新聞ニュース

「中小企業白書　「右腕人材」育成に権限委譲を　営業先の選定など」　人選は経験豊富さ重視で　経営者を補佐する「右腕人材」の育成には、意識的な権限委譲が必要――中小企業庁は、2023年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。

「企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言　産学協議会報告書」　受講後は処遇に反映も　経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。

「同性パートナー制　育休適用し給付金分負担　多様な人材支援へ　ＳＯＭＰＯひまわり生命」　無期限の治療両立も　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員の家族と位置付け、育児・介護休暇や福利厚生制度を利用可能とするほか、育児休業給付金の同等額を補填する。

「育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁」　キャリアの期待感害する　アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を０人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（永谷典雄裁判長）は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、公序良俗違反に当たると判断した。

「リスキリング推進　専用講座を７つ開講　相談窓口設け助言も　神奈川県」　技術系知識の習得めざす　神奈川県は、中小企業における業務効率化や人材育成を後押しするためリスキリング推進に乗り出した。製造業や建設業向けに、職務能力向上に関する講座を拡充し、新しく「リスキリング」のメニューを設けた。基礎から専門知識までを学ぶ７コースを用意している。効率的にリスキリングを進めるために、どの講座を受講すれば良いかなどを助言する相談窓口も設置し、支援していく。

「14次防・連絡会議　「労災５％減」へ協力求める　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、建設業災害防止協会東京支部や東京労働基準協会連合会の幹部らを集め、労働災害防止について情報共有を行う連絡会議を開いた。今年度からの５カ年計画として策定した「第14次東京労働局労働災害防止計画」を説明し、独自の数値目標である「2027年までに死傷災害を５％以上減少させる」への協力を求めた。

「対象全社に公表促す　男女の賃金差要因分析へ　愛知労働局・リーフ」　　愛知労働局（代田雅彦局長）は、昨年７月から301人以上規模の企業に義務付けられた男女の賃金差異の公表を促すリーフレットを作成した。県内で対象となる約1200社すべてに送付し、対応を呼び掛けている。公表は事業年度終了後約３カ月以内に行う必要があり、今年３月末に事業年度を終えた多くの企業が６月末までに対応しなければならない。

「育成の効率化へ管理ツール作成　伊藤忠エネクス」　　伊藤忠エネクス㈱（東京都千代田区、吉田朋史代表取締役社長ＣＥＯ）は、グループのＬＰガス事業を対象とし、個々人のスキル修得度を可視化したり、約150種類の教育プログラム、研修コンテンツを利用できる人材育成プラットフォームを作成した。地域ごとに展開する４つの事業会社と共用し、グループにおける育成の効率化や人材配置への活用を図る。　開発に当たっては、ＬＰガス事業に必要なスキルを体系化した。

「副業人材活用へ11社の好事例集　近畿経産局」　　近畿経済産業局（伊吹英明局長）は、副業・兼業人材を積極的に活用している企業の事例集を作成した。副業人材とのオンラインミーティングにより初めて新製品を開発した製造業や、ＥＣサイトでの販路を拡大した販売業など、全11社を紹介している。

「受講時の人件費支援　デジタル人材育成図る　長崎県」　　長崎県は、県内中小企業の生産性向上や業務効率化に向けて、「デジタル力向上支援事業費補助金」を新設した。ＩＴ機器やデジタルツールを活用できる人材の育成を支援するため、ＩＴ関連の有料講座にかかった経費や、講座の受講期間に応じた人件費を補助する。　補助金は県内企業からの「システムを導入しても、活用できる人材がいない」などの声を受けて開始した。