労働新聞ニュース

「地域企業の賃上げ　ベア実施割合６割超に拡大　財務省・特別調査」　　財務省が全国の1161社に実施した地域企業の賃上げ動向に関する調査によると、ベースアップを実施した企業の割合は61.1％となり、前年結果の38.7％を大幅に上回った。資本金10億円未満の中堅・中小企業に限っても、実施率は51.5％に上っている。　ベア分の引上げ率については、実施企業の37.3％が３％以上と回答した。

「労働者募集時の明示事項も追加　厚労省」　　厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加する方針だ。　来年4月に労働契約締結時の労働条件明示事項が追加されるのに併せ、募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項を加える。

「性同一性障害　トイレ使用制限　裁判で弁論決定　最高裁」　　最高裁判所は、経済産業省で働く性同一性障害の職員がトイレの使用制限を不服として訴えた裁判について、６月16日に弁論を開くことを決めた。二審は制限を適法としていたが、判断が覆る可能性がある。　経産省は平成22年７月、自認する性別のトイレの使用許可を求めた同職員に対し、勤務するフロアから２階以上離れた場所のものを使用させる制限を課していた。

「「協定方式のみ」３割　待遇方法が受入れ条件に　東京都・派遣調査」　　東京都が取りまとめた「派遣労働に関する実態調査」によると、派遣労働者を受け入れている315事業所に対し、派遣契約を結ぶ際に「労使協定方式の派遣労働者に限定しているか」を尋ねると、「限定している」と回答した事業所の割合は32.1％だった。「限定していない」は62.2％で、過半数を占めている。　調査は昨年10月に実施した。

「タリウムなど67物質　ばく露濃度基準値定める　厚労省」　　厚生労働省は、労働者の健康障害を防止するため、化学物質の濃度基準値を示した「濃度基準告示」を定めた。併せて、ばく露の程度が基準値以下であることを確認する方法などを盛り込んだ「技術上の指針」も策定している。ともに来年４月から適用する。

「均衡料率が10％超に　５年度予算編成状況を公表　健保連」　　主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の連合体である健康保険組合連合会（健保連）は、令和５年度の予算編成状況を公表した。それによると、単年度の収支が釣り合う均衡保険料率は10.10％と、全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均料率である10％を超えた。

「１年以内に２度改定　基本給2.7％増へ　ニコン」　　㈱ニコン（東京都港区、馬立稔和代表取締役 兼 社長執行役員）は、７月に組合員平均で2.7％、約１万円のベースアップを行うことを決めた。査定昇給分を含めた基本給の引上げ率は平均4.1％で、1990～91年以来となる過去最高水準の賃金改定としている。同社では昨年10月にも年収水準３％の引上げを行っており、１年以内に２度の賃金改定をすることになる。

「数年間の指導を無視し続け送検　出雲労基署」　　島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を設けないまま労働者に作業させたとして、製造業の㈲板橋木工所（同県出雲市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで松江地検出雲支部に書類送検した。

「運転者情報非開示へ　カスハラ対策で省令改正　国交省」　　国土交通省は、タクシーやバスなど旅客自動車運送事業者の運転者証に関する省令を改正し、乗客側から氏名や顔写真がみえない様式に変更する。一部の乗客が車内に掲示する運転者証を無断で撮影し、ＳＮＳで公開するなどのカスタマーハラスメント問題を受けてのもの。運転者のプライバシーや安全を確保して働きやすい環境を整備することで、業界全体の人材確保につなげる。

「内外ともに改革を　労働市場強化向け提言　自民党」　　自民党の政務調査会は労働市場の機能強化に向けた提言をまとめた。構造的賃上げ実現のためには、内部労働市場と外部労働市場の双方を改革し、賃金上昇を伴う労働移動を支援していくのが重要としている。　内部市場改革としては、ジョブとキャリアラダーの明確化とそれらに見合った処遇体系への移行が必要とした。