労働新聞ニュース

「ストレスチェック　実施支援アプリの最新版を公開　厚労省」　　厚生労働省は、労働安全衛生法で規定しているストレスチェックの受検・結果出力・結果管理を一括で行える事業場向けのパソコン用アプリケーション「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版（ver.3.6）を専用ホームページ上（https://stresscheck.mhlw.go.jp/）で公開した。

「４週８休が条件に　営繕工事の労務費上乗せ　国交省」　　国土交通省は、今年度から直轄の営繕工事で「４週８休」を入札の条件とした。全工事で労務費に５％上乗せする一方、週２日閉所を達成できなかった場合には減額を行う。

「実施頻度の基準示す　技能検定職種で報告書　厚労省」　　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書を取りまとめ、検定の実施頻度を隔年または３年ごととしている職種について、実施頻度を増やす場合の判断基準を示した。頻度を毎年実施に引き上げるには、年間平均受検申請者として100人以上が期待できることを条件とした。申請者数の条件を満たした場合、業界や受検者、雇用主、消費者にとっての社会的便益の程度を勘案し、実施頻度を決定する。

「無効な36協定で送検　月最大156時間超の残業　八幡浜労基署」　　愛媛・八幡浜労働基準監督署（小玉知司署長）は、外国人技能実習生10人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業の小清水被服工業㈲（愛媛県西予市）と同社取締役を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松山地検に書類送検した。同社が届け出ていた36協定は、締結当事者となる労働者の過半数代表者の選出が適法でなく、無効だった。

「リスキル事例共有へ　45自治体と交流会発足　ベネッセＨＤ」　　㈱ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、小林仁代表取締役社長）は、埼玉県や名古屋市などの45自治体ともに「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。行政サービスのＤＸ化、地域の中小企業のＤＸ推進に向けて、取組み事例の共有を図るのが目的。今後は半期ごとに定期共有会を開き、各自治体の取組みを加速させるとしている。　発足当日は２自治体から事例報告も行われた。

「保護に向け新法成立　フリーランス取引を規制　通常国会」　　フリーランスの保護に向けた新法が４月28日の参議院本会議で可決・成立した。新法はフリーランスと取引きをする事業者の義務や禁止事項を定めるもの。公布から１年６カ月を超えない期間に施行となる。　成立に当たっては、衆議院の内閣委員会が18項目の付帯決議を付けた。

「12％でＩＴ人材増加　他業種の経験者獲得進む　ＩＰＡ調査」　　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が実施したデジタル時代のスキル変革に関する調査によると、１年間でＩＴ人材が「増えた」と回答した企業の割合は、ＩＴ以外の事業会社で12.1％だった。

「中小で8300円強　賃上げ率3.35％に　連合４月末集計」　　連合がまとめた2023春闘の第５回・回答集計（５月８日現在、平均賃金方式）によると、300人未満の中小2478組合における定昇相当込み賃上げ額は、加重平均で8328円、3.35％となった。１カ月前の前回集計から新たに約500組合が加わったが、引き続き8000円台の高水準を維持している。

「集配運転者も対象に　改善基準の連続運転規制　厚労省Ｑ＆Ａ」　　宅配業者の自動車運転者も連続運転規制の対象に――厚生労働省は、来年４月に適用される労働時間等改善基準告示に関するＱ＆Ａを公表した。運転開始後４時間以内に合計30分以上中断し、原則休憩を与えることとするトラック運転者の連続運転規制について、断続的に運転を中断し、荷積み・荷卸しを繰り返す小口集配業務従事者にも適用されるとしている。

「適正取引向け荷主側へ要請　中国運輸局など」　　中国運輸局（益田浩局長）、中国経済産業局（青木朋人局長）、広島労働局（阿部充局長）は合同で、荷主企業が多く加盟する中国経済連合会（清水希茂会長）に対し、トラック運送業者における2024年問題への対策について協力を要請した。