労働新聞ニュース

「労基署同行で調査　現場の「適正工期」確認へ　国交省」　　国土交通省は、民間発注工事における適正な工期の確保を図るため、全国の労働基準監督署とともに建設現場の元請事業者を訪問する取組みを始める。工期設定の実態を確認するほか、時間外労働や休日の取得状況を把握し、助言を行う。取組みに先立ち、建設業法で規定する「著しく短い工期の禁止」（同条19条の５）違反に対し、初めて行政指導を行った事例も公表した。

「初年度から23日付与　採用力強化へ年休増　住友電設」　　住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、採用競争力強化の一環として、年次有給休暇の付与日数を一律23日へ引き上げた。法定どおり10日から随時増やしていくルールを改め、入社初年度から年23日を付与する。うち３日分は、これまで夏季休暇として取得可能だった日数を組み込んだもの。労働組合からの要望を受けて引上げを決めている。

「時短勤務設定　７割が６時間　厚労省・調査」　　厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する調査研究事業の報告書をまとめた。報告書の調査によると、育児のための短時間勤務制度について、約７割の企業が１日の勤務時間を６時間に設定している。

「若手確保支援　住宅借上げで年200万円助成　東京都・新事業」　　東京都は、若手人材の確保・定着に悩む中小企業を支援するため、福利厚生の拡充に対する助成金制度を創設した。35歳未満の従業員のための住宅借上げなどの取組みに対し、経費の２分の１を助成する。助成額は年間200万円を上限とし、最長で３年間支援する。

「治療と仕事の両立で事例集　復職時の短時間勤務例などを掲載　愛知県」　　愛知県は「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を作成し、ホームページ上で公表した。復職時の短時間勤務を整備した製造業を含めた中小企業４社の事例を掲載している。　同社では、代表が大病を経験したことから両立支援に関する取組みを開始した。復職時には産業医と相談して、１日当たりの労働時間を３時間、６時間、８時間などと段階的に伸ばしていく手法を採っている。

「労働条件明示改正でリーフ　厚労省」　　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の制度改正を紹介するリーフレットを作成した。明示のタイミング別や労働者の雇用契約別に、新しく追加される明示事項を示している。　明示事項の追加は、労働基準法施行規則の改正によるもの。労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時には、就業場所・業務の変更の範囲を追加し、有期契約の締結・更新時には更新上限の有無・内容を示さなければならなくなる。

「職務給導入検討　主体性の尊重を　経団連会長・会見」　　経団連の十倉雅和会長は４月17日の記者会見で、政府が推進する職務給の導入について、各企業の主体的な制度設計を阻害しないよう要請した。労働市場改革に関連した発言で、「各社の雇用システムは競争力の源泉、経営の根幹」と強調している。　政府の新しい資本主義実現会議は、６月までに労働市場改革の指針をまとめる方針を掲げている。

「月176時間残業で送検　是正報告が虚偽と判明し　筑西労基署」　　茨城・筑西労働基準監督署（土井昌利署長）は、技能実習生９人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、機械器具製造業の㈱アスカ（同県八千代町）と同社代表取締役社長を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。時間外労働（休日労働含む）は最長で月176時間に上る。　立件対象期間は令和３年７月の１カ月間とした。

「張出し以外の方法へ　シフト制で取組み公表　厚労省」　　厚生労働省はいわゆるシフト制の円滑な運用に向けた取組み事例を公表した。シフトの通知について、事業所への張出しだけでなく、スマートフォンアプリやＳＮＳ、メールで共有する方法を勧めている。　いわゆるシフト制は、労働契約締結時点で確定的に労働日や労働時間を定めず、一定期間ごとに作成する勤務割やシフト表によって初めて具体的な労働日・時間を決定する形態。

「半数が実質的賃上げを獲得　サービス連合」　　旅行業、宿泊業、国際航空貨物業などの労働組合が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は、2023春闘の中間報告（４月14日現在）として、要求書を提出した102組合のうち49組合がベースアップを含む実質的な賃上げを獲得したと明らかにした。