労働新聞ニュース

「副業導入経費を100万円補助　経産省」　　経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始した。人材を送り出す企業には最大100万円、受け入れる企業には最大250万円を支給する。　送り出す企業への補助費用としては、就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の外部講師費用などが対象になる。

「ＤＸ人材育てる施設　全国初の除雪体験設備も　東北整備局」　　国土交通省・東北地方整備局（山本巧局長）は、河川堤防や橋梁などのインフラ建設工事におけるＤＸ人材の育成の施設として、東北技術事務所内に「東北インフラＤＸ人材育成センター」を開所した。ＭＲ（複合現実）を使った体験型実習施設を設け、３Ｄデータを工事現場に重ねて投影する技術を学習できるようにした。建築物の完成前に外観が分かるため、発注者と受注者間の認識のズレ防止につながるという。

「「疲労蓄積度」のチェック表改定　中災防」　　中央労働災害防止協会は、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストを20年ぶりに改定した。食欲の有無に関する設問を追加したほか、勤務実態として新たに、睡眠の確保状況や勤務間インターバルの状況などを尋ねる。　従来のリストに比べ、精神的な負担についての設問を細分化した。たとえば、職場・顧客など人間関係による負担の有無や、勤務時間外でも仕事が気に掛かるかどうかなども点検する。

「街のパン屋例にＢＣＰ冊子作成　東商江東支部」　　東京商工会議所江東支部(鈴木健之会長)は、小規模事業者向けのＢＣＰ(事業継続計画)策定方法を冊子にまとめた。身近な「街のパン屋さん」を例に、地震や台風から従業員や顧客、企業の情報や設備などの資産を守るために必要な対策を解説している。

「雪害時の特例活用を　建設業の上限規制対応で　帯広労基署・リーフ」　　北海道・帯広労働基準監督署(鍋岡順子署長)は、来年度から時間外労働の上限規制が適用されることを受け、建設業向けに改正のポイントをリーフレットにまとめた。月45時間を超える時間外労働を年６回以内に収めることに困難を抱える事業者も多いことから、除雪作業については、労働基準法第33条に基づく許可申請の活用を勧めている。

「巡回頻度半年に短縮　低評価企業の指導強化　全ト協」　　国土交通省の貨物自動車運送適正化事業の実施機関である全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年度からトラック事業者に対する巡回指導を強化する。指導結果が低評価だった営業所に対して、巡回頻度を半年に１回に短縮する。低評価が続いた場合は国交省に報告し、国交省の監査を促すとしている。

「紫外線防止せず送検　ハム殺菌中に目の痛み　相模原労基署」　　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、紫外線の漏出防止措置を講じていなかったとして、食品製造業のプライムデリカ㈱（神奈川県相模原市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで横浜地検相模原支部に書類送検した。ＵＶ殺菌機の覆いが不十分なまま作業をさせ、労働者10人に目の痛みが生じる労働災害が発生している。

「コロナ５類引下げ　発症後５日間は外出自粛を推奨　厚労省」　　厚生労働省は、新型コロナウイルスの５類引下げ後の療養期間に関する考え方を示した。引下げ後の５月８日以降は、政府として一律に外出自粛を要請するものではないとしつつ、発症後５日を経過し、かつ症状が軽快してから24時間が経つまでは外出を控えることを推奨するとしている。　濃厚接触者については、引下げ後は保健所による特定はなく、法律に基づく外出自粛も求められないとした。

「ベア6400円強に　総額は前年比4000円増　本紙集計」　 　本紙が把握・掲載してきた賃上げ集計の最終結果（４月14日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額は357組合の単純平均で１万399円となった（５面に回答・妥結一覧）。前年実績の平均6149円に対し、4250円上回っている。月例賃金に対する賃金改善分（インフレ手当などの一時金は除く）は、344組合の平均で6408円だった。

「３ランク制に見直し　最賃改定の目安提示で　中賃審」　　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金の目安制度におけるランク区分の見直しを盛り込んだ報告書を了承した。振り分けられたランクごとに地域別最賃の改定目安額を示す「ランク制度」について、現行の４区分（Ａ～Ｄランク）から３区分（Ａ～Ｃランク）に変更することとした。区分数の変更は、昭和53年度に目安制度の運用が始まって以来初めて。今年度の最賃改定審議から適用する。