労働新聞ニュース

「労働者協同組合半年間で34法人　厚労省」　　厚生労働省は、昨年10月１日の労働者協同組合法施行によって可能になった労働者協同組合の設立状況を明らかにした。施行から半年が経過した今年４月１日時点で、18都道府県計34法人が設立されている。事業内容は、障害福祉サービスや、高齢者介護、清掃業、生活困窮者支援などが多い。そのほか、生コンクリート製造・運送や一般貨物自動車運送、葬祭業を手掛ける組合もある。

「リスクアセスの先行事例を紹介　福井労基署・リーフ」　　福井労働基準監督署（的場由美署長）は、特定の化学物質を使用する事業場において、今年度からリスクアセスメントの結果に関する記録作成・保存などが段階的に義務化されることを受けて、管内の先行事例をリーフレットにまとめた。

「他分野の業務経験を　物流高度人材で提言　国交省」　　大手物流業者や学識者らを委員とする国土交通省の「高度物流人材の育成・確保に関するワークショップ」は、物流業界で高付加価値を生み出す幹部候補生である“高度物流人材”の教育に関する提言を取りまとめた。運送業などの物流企業、製造業や卸売業・小売業をはじめとする荷主企業に対するもの。高度物流人材にはサプライチェーン全体をマネジメントする能力が求められる。

「転倒災害防止へ協定　理学療法の視点を活かす　神奈川産保センター」　　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は同県理学療法士会（内田賢一会長）と、転倒・腰痛などの労働災害防止の支援を連携して行うため、協定を締結した。　今年４月からの第14次労働災害防止計画で、行動災害の防止や高年齢者の労災防止が大きな柱になることを受けて、支援を強化するために協定の締結に至った。

「制度と給付を強化　男性育休などで試案　政府」　　政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。

「労基署判断を年金事務所へ　厚労省」　　厚生労働省は４月１日から、被用者保険の加入逃れ対策として、労働基準監督署が労働者と判断した事案について、年金事務所に情報提供する取組みを開始した。請負・準委任契約などで働くフリーランスが増加するなか、実態は労働者に該当するケースが一定数みられるとしている。

「歯周病予防講座を実施している企業も　健康経営優良企業で表彰　石川県」　　石川県は、「いしかわ健康経営宣言企業」の認定を受けている企業のなかから、従業員や家族の健康診断の受診状況や保健指導の実施状況が優れているなどの要件を満たした18社を、「いしかわ健康経営優良企業」として表彰した。　表彰基準はこのほか、健康宣言を社内外に発信し、健康づくりの組織体制が整備されている、従業員や家族などの健康づくりに積極的に取り組み、顕著な成果を上げている――などと定めている。

「カスハラに相談窓口　体制整備へ診断士派遣も　東京都」　　東京都は今年度の新事業として、都内中小企業からカスタマーハラスメント対策に関する相談を受け付ける専用窓口を開設した。中小企業診断士などの専門家を配置し、従業員に被害が及ばない体制づくりについて助言を行う。現場での助言を求める企業に対しては、専門家を直接派遣する。対策に悩む企業向けの講習会も開き、有効な対応方法を解説する予定。

「中小で3.4％超に　一時金は年4.92カ月　連合第３回集計」　　連合による４月３日現在の春季労使交渉の回答集計で、定期昇給分込みの賃上げ総額は加重平均で１万1114円、率では3.70％となった（５面に回答・妥結速報）。賃金改善（定昇維持含む）を要求した4248組合のうち、58％がすでに回答を引き出し、54％で妥結に至っている。

「本人の申告書必要に　妊娠理由の実習生帰国で　入管庁」　　出入国在留管理庁と厚生労働省は外国人技能実習制度の運用要領を改正した。４月１日以降、技能実習生が妊娠・出産を理由に帰国を希望する場合は、新たに本人作成の申告書が必要になるとしている。　入管庁によると、平成29年11月～令和４年３月末までの間に、1434人が妊娠・出産を理由に技能実習の中断・中止をした。