労働新聞ニュース

「東北３県に拡張適用　正社員の休日111日確保へ　厚労省・家電量販店２社の労働協約で」　　厚生労働省は、昨年７月に家電量販店２社の労働組合が申し立てていた労働協約の地域的拡張適用に関し、青森、岩手、秋田の東北３県への適用を決定した。今年６月１日からの２年間、２社の労使が締結した年間所定休日に関する労働協約が、３県の全域で適用される。２労組らの申立てに対する決定は2021年９月の茨城県全域への適用に次ぐ２例目で、複数県にまたがる地域への適用は初めて。

「６割が指導人材不足　育成に関する調査結果　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、企業が求める職業能力と人材に関するニーズ調査結果をまとめた。人材育成に関する課題について、約６割の企業が指導人材の不足を挙げている。調査は昨年４～９月までに、全国の3448事業所から回答を得た。

「同一労働同一賃金　中小含め報告徴収へ　１社ずつ是正指導も　東京労働局」　全18労基署から情報受け　東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、１社ごとに改善指導をする。

「客室乗務員　３年超での無期転換認める　オランダ法を適用　東京地裁」　人事管理実態から判断　ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働いていた労働者29人が雇止めは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は29人全員の無期転換を認める判決を下した。オランダ法を適用し、通算期間３年超での無期労働契約成立を認定している。

「技能実習廃止し新制度へ　人材確保も目的に　政府有識者会議・中間報告たたき台」　監理団体は要件厳格化　外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ――政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。

「職場環境改善へ実践講座　計画策定を手助け　秋田県」　人材確保・定着狙い新事業　秋田県は今年度から、人材の確保と定着に向けた「魅力的な職場づくりステップアップ支援事業」をスタートする。フレックスタイム制の導入など、働きやすい環境整備を支援していく。企業の人事担当者を対象に、実際に職場環境改善に向けた計画策定を行ってもらう実践講座を開く。並行して、人事担当者以外の若手従業員を対象に交流会を開催する。

「勤続意欲低下の２割が“未研修”　全求協調査」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が2022年新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、納得感を持って働き続ける姿勢や意欲が入社前より下がった新入社員のうち、２割が「研修を受けていない」と回答した。メンターなどの「指導担当者がいない」としたのは16％となっている。

「離職率３％減少へ　建設業の定着促す新計画　岩手県」　　岩手県は、建設業の課題解決のために、今年度から令和８年度までの施策をまとめた「いわて建設業振興中期プラン2023」を策定した。建設業の離職率を現状の10.3％から7.6％まで引き下げることを目標に掲げ、若者や女性の入職促進・定着のほか、現場の環境整備の支援を進めていく。

「全国初の受入れへ　東ティモールから実習生　高知県」　　高知県は今年度、全国初となる東ティモールからの技能実習生受入れを支援する。同国の主要産業である農業の分野で、５月初旬に７人の入国を予定している。　現在は外国人技能実習機構による実習計画の認定を待っている状態。

「採用の外部発注市場は15％増に　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は採用のアウトソーシング市場に関する調査結果をまとめた。それによると、2021年度の市場規模は前年度比15.0％増の628億円となった。就労人口減少により、若年層の確保が年々厳しくなり、外注化の機運が高まる方向にあると分析している。　22年度の市場規模は12.6％増の706億円と予測した。