労働新聞ニュース

「運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会　２年間の集中対策　東京労働局」　企業直接訪問し助言も　東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準監督署で開く。企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、時間外労働削減への取組みを助言する。

「年休時季変更権　相当期間前まで行使を　契約上の付随義務に　東京地裁」　５日前決定は債務不履行　ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日の５日前に時季変更権行使を決める運用を採用していた。

「時間外労働　労働者が自己申告せず　割賃不払いで送検に　大阪中央労基署」　会社は残業抑制を指示　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱（大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、元ＳＣ営業部担当課長の１社２人を労働基準法第37条（割増賃金）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。

「最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導　厚労省」　５年度運営方針を策定　厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。

「年休取得率６割超へ　「休み方改革」で企業認定　愛知県」　　愛知県は今年度、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を推進する中小企業を認定する制度を創設する。同県の大村秀章知事が全国知事会で提案した「休み方改革」の一環として、６月から申請受付を開始する。同改革は、「平均年休取得率６割以上を達成し、労働生産性を上げること」、「休みを土日祝に集中させないことで、サービス業の繁閑差をならし、正社員化を推進すること」などを目的としている。

「添乗員法定研修リモート可能に　添乗サービス協会」　　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は2023年度の事業計画で、人材育成を推進し人手不足の解消をめざす施策を盛り込んだ。旅行業法で主任添乗員の資格取得要件に定められている「旅程管理研修」をオンラインで受講可能にし、地方からでも受けやすくする。講義の録画を一定期間公開し、復習ができるようにすることで、人材の質の向上にもつなげる。

「運送業版　働き方認証に“３つ星”追加　国交省」　　国土交通省は、働き方改革に取り組む優良な運送事業者を認証する「働きやすい職場認証制度」で、新たに「３つ星」を導入した。これまでに「１つ星」、「２つ星」を取得している事業者が対象となる。認証に当たっては、働きやすい職場実現のための方針、課題、目標、改善に向けた行動計画の作成が求められる。

「障害者雇用改善進まぬ５社発表　厚労省」　　厚生労働省は、障害者雇入れ計画の適正な実施を勧告したにもかかわらず雇用状況が改善しなかった企業５社を公表した。うち３社は、令和３年12月に公表された後も依然として改善がみられず再公表に至っている。

「虚偽陳述した物流会社送検　那覇労基署」　　沖縄・那覇労働基準監督署（安慶名秀樹署長）は、労働災害発生後の労働基準監督官の立入り調査に虚偽陳述をしたとして、物流・倉庫業の琉球物流㈱（沖縄県那覇市）と同社部長および課長を労働安全衛生法第91条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで那覇地検に書類送検した。危険な作業をさせていたことを隠す目的とみている。　災害は昨年７月、コンテナの荷物を引き出す作業中に発生。

「接種業務への特例派遣終了　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種業務について、病院などへの看護師の労働者派遣を可能にしていた特例措置を３月末で終了した。接種業務の人員確保に困難が生じる状況にないとしている。　特例措置は令和３年４月23日に始まった。昨年12月26日時点で、231自治体の集団・大規模接種会場に１万3885人の看護師が派遣されていた。