労働新聞ニュース

「最賃が直接影響39％　半数以上で「負担感ある」　日商調べ」　　日本商工会議所が全国の中小企業6000社に実施した調査によると、昨年10月の地域別最低賃金引上げの直接的影響を受けた（最賃を下回ったため賃金を引き上げた）と回答した企業は38.8％だった。現在の最賃額が負担になっているとした企業は、半数以上を占めている。

「安全管理ノウハウを全社で共有　田中工業にコスモス認定交付　建災防」　　建設業労働災害防止協会は３月28日、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（通称：コスモス）の認定証を㈱田中工業（本社：栃木県宇都宮市）に交付した。管工事、水道施設工事などを行う同社では、昨年３月からコスモスを運用。本社安全委員会や作業所の災害防止協議会の記録を社内ネットワークで全社員に共有し、安全衛生管理のノウハウの継承を図っている。

「労災介護給付を改定　最高・最低額とも引上げ　厚労省」　　厚生労働省は４月から、労災保険の介護（補償）等給付額を変更した。常時介護を必要とする者に対する月額の最高限度額を17万2550円（令和４年度比900円増）、最低保障額を７万7890円（2600円増）とした。随時介護を必要とする者は、前者が８万6280円（500円増）、後者が３万8900円（1300円増）。　最高限度額と最低保障額の変更は労災則に基づいて実施するもの。

「目安額の事前説明を　退去費用めぐるトラブル増　技能実習機構」　　外国人技能実習機構と出入国在留管理庁、厚生労働省は監理団体と受入れ企業に向けて、外国人技能実習生に宿泊施設の退去費用の目安などをあらかじめ説明するよう要請する通知を発出した。技能実習生が宿泊施設を退去する際、高額な退去費用を請求されるなど、退去費用をめぐってトラブルになるケースが増加しているという。

「架台にホース設置　転倒防止に初コンテスト　盛岡労基署」　　岩手・盛岡労働基準監督署（川上明署長）は、管内の転倒災害が増加傾向にあることを受け、転倒災害防止コンテストを初めて実施し、10事業場を表彰した。　同労基署は、これまで転倒災害防止のために自主点検などを実施してきたが、他の事業場への波及効果の高い取組みとしてコンテストの開催に至った。４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）部門では、森永乳業㈱盛岡工場を表彰した。

「車庫の石綿２年放置　タクシー会社を書類送検　泉大津労基署」　　大阪・泉大津労働基準監督署（柴田創署長）は、石綿の粉じんによる健康障害防止措置を講じなかったとして、旅客運送事業の大阪第一交通㈱（大阪府泉北郡）と同社の運営責任者を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同労基署が交付した使用停止等命令書に従わず、約２年間、労働者が粉じんにばく露するおそれがある状態で放置していた疑い。

「メリット制の対象へ　「５類」移行後に発病で　コロナＱ＆Ａ」　　新型コロナウイルス感染症の発病で労災保険料の増加も――厚生労働省は、新型コロナに関する企業向けのＱ＆Ａを改定した。感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の取扱いについて示している。労災保険給付が行われた場合の保険料への影響について、５月８日の５類移行後に発病した場合の保険給付は、メリット制による保険料決定への影響があり得るとした。

「運用利回りは大幅減　ＤＣの実態調査結果　企業年金連合会」　　企業年金連合会は令和３年度の確定拠出年金実態調査結果をまとめた。平均運用利回りは3.5％で、２年度の12.7％から大幅に減少している。平均運用利回りの分布をみると、2.0％超～3.0％以下が26.2％で最も大きな割合を占めた。3.0％超～4.0％以下が23.5％、4.0％超～5.0％以下が19.3％、1.0％超～2.0％以下が10.5％と続いている。０％以下のいわゆる元本割れは4.2％だった。

「高度外国人材受入れ　簡易な要件の制度を新設　４月中旬にスタート　法務省」　年収2000万円以上で　法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内の大学の卒業生に対し、「特定活動」の在留資格を付与。

「育児支援施策も加算対象に　最大130万円へ拡充　東京都・魅力づくり奨励金」　同僚向け手当など５項目　東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇、産休・育休取得者の同僚に対する手当などを創設した場合、取組みごとに10万円、最大で30万円を支給する。