労働新聞ニュース

「高度外国人材　初採用に成功した中小紹介　九州経産局・事例集」　　九州経済産業局（苗村公嗣局長）は、初めて高度外国人材を採用し、成功した中小企業14社の事例集を作成した。採用活動で留学生に会う段階から労働条件やキャリアステップの説明を徹底した㈱三協デリカ熊本工場（食品製造業、250人）など、「高度専門職」あるいは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材を雇用している企業を紹介している。

「令和５年度予算　保健事業費が前年度比増に　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は３月23日、令和５年度の予算案を承認した。健康保険勘定の保健事業費が前年度から328億1700万円増え、1970億6300万円となっている。収入は12兆3479億5800万円で前年度比1362億3700万円の増加、累積収支への繰入は2458億3900万円で同2051億3800万円減となった。

「雇用保険受給の特例措置終了へ　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険の基本手当受給などにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例措置を終了し、５月８日から通常の運用に移行させる方針だ。　特例措置では、職場で感染者が発生したことや、本人・同居家族が基礎疾患を有することなどを理由に、感染・重症化の防止の観点から自己都合離職した場合、解雇された人などと同様に所定給付日数が優遇される「特定受給資格者」として取り扱っていた。

「足場の変更届未提出　墜落労災で建設業送検　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、足場を変更したにもかかわらず、必要な届出を怠ったとして、建設業の㈱篠原塗装工業（大阪府守口市）および同社代表取締役を労働安全衛生法第88条（計画の届出等）違反の疑いで大阪地検へ書類送検した。下請の㈱天昇工業（同府大阪市）の労働者が墜落し、重傷を負う労働災害が発生している。　労災は昨年８月、大阪市内のビル外装改修工事現場で発生。

「行内ソフトバレー大会実施の銀行が大賞　スポーツ応援企業表彰で　関経連など」　　関西経済連合会と関西広域連合は、㈱紀陽銀行（和歌山県和歌山市）を第３回「関西スポーツ応援企業表彰」の大賞企業に選出した。同社では、毎年行員およびその家族が参加する「ソフトバレーボール大会」や体力測定会などを通じて、行員の健康づくりなどをサポートしている。

「割増賃金払わず送検　週40時間超過分のみを　福山労基署」　　広島・福山労働基準監督署（大島義考署長）は、ベトナム人技能実習生など12人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、繊維製品製造業の三輝㈱（同県福山市）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反の疑いで広島地検福山支部に書類送検した。

「30年度までに85％　男性の育休取得率目標　岸田首相方針」　　岸田文雄首相は３月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2025年度に30％としていた現行目標を改め、「25年度50％、30年度85％」を設定する。　目標達成に向けて中小企業での取得率向上を後押しするため、育休を促進する体制を整える企業への支援措置を検討するとした。

「運送取引改善へ協議　公取委の協力求める声も　埼玉労働局など」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、国土交通省関東運輸局（新田慎二局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）とともに、トラック輸送における取引環境改善・長時間労働抑制に向けた地方協議会を開いた。時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用は来年４月に迫る。

「総額１万2000円弱に　中小でもベア２％台　連合・第２回集計」　　連合の第２回回答集計（３月23日現在）によると、平均賃金方式で回答を引き出した1290組合の賃上げ総額は、加重平均で１万1554円（3.76％）となった。先行大手で満額回答が続出した第１回集計（805組合平均１万1844円）に比べて若干のマイナスに留まり、2013年以来最高の水準を維持している。定期昇給相当分などを除いた賃上げ分は、967組合の加重平均で6594円（2.25％）だった。

「委託で義務消滅せず　賃金支払いの代行利用　厚労省」　　厚生労働省は賃金の支払い代行サービスについて、委託によって使用者の賃金支払義務は免責にならないとする考えを明らかにした。グレーゾーン解消制度に基づく回答で示したもので、代行業者に委託したとしても、支払期日に支払いがない場合は労働基準法第24条（賃金の支払い）違反に問われるとしている。