労働新聞ニュース

「作業手順を自動表示　製造業のＤＸへ報告書　ＩＰＡ」　　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、ＤＸに取り組んだ中小製造業者をヒアリングし、製造業のＤＸを後押しする報告書を取りまとめた。これまで一部の職人の勘に頼っていた金型の摩耗状態の見極めを数値で把握可能にしたり、製品加工時に自動で手順が表示される仕組みを開発するなど、製造現場での実践例を収集し、各社に共通する特徴を分析した。中小製造業者やＤＸをサポートするベンダー企業に活用してもらう。

「死傷災害５％減めざす　外国人から相談受付　東京労働局・14次防」　安衛教育の実施確認も　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。

「通勤手当不支給　不合理性なしと判断　旧労契法20条裁判で　津地裁」　代替策がその他の事情に　大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計3200万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレッシュ休暇、特別休暇、年次有給休暇の半日取得を不合理とする一方、通勤手当や賞与・賃金差などは不合理と認めなかった。

「時間外労働　２カ月平均80時間超える　上限規制上回り送検　名古屋南労基署」　単月は36協定範囲内でも　愛知・名古屋南労働基準監督署（中西浩信署長）は、労働者２人に、２カ月間の平均が１カ月当たり80時間を超える時間外労働（休日労働含む）をさせたとして、警備業の㈱大日警（東京都品川区）と同社名古屋支店長を労働基準法第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。

「ハラスメント対策を徹底　就業継続へ環境整備　厚労省・第４次均等基本方針案」　就活セクハラ対応周知も　厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組みの１つにハラスメント対策の推進を掲げた。

「週１回以上のスポーツ実施率70％の「＋認定」は41社　従業員の健康増進への認定制度で　スポーツ庁」　　スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業や健康保険組合など910社を「スポーツエールカンパニー2023」として認定した。従業員の週１回以上のスポーツ実施率が70％以上の41社については、「＋（プラス）認定」としている。　＋認定の１社である中部電力健康保険組合（愛知県名古屋市）では、１日8000歩以上のウォーキングや毎日のラジオ体操などに取り組んでいる。

「コロナ前より増加の39万人　派遣協会調査」　　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が取りまとめた労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は2022年平均で39万817人となり、対前年比107.7％だった。コロナ禍前である19年平均の36万4889人を上回る結果となっている。月別では、すべての月で前年同月を上回り、最も稼働者数が多かった12月には41万2589人（前年同月比３万9106人増）となった。

「農業の労災防止へ　脚立使用時は地盤確認を　大淀労基署セミナー」　　奈良・大淀労働基準監督署（藤本貞之署長）は、昨年、管内で農作業中の死亡事故が発生したことを受け、労働安全対策セミナーを開いた。農業従事者を対象とした労災防止に関するセミナーは、全国の労基署で初めてとなる。　同労基署の川上友幸地方労働衛生専門官が、墜落・転落防止のポイントを解説した。同労基署管内では柿の栽培がさかんであり、収穫の際に脚立から転落する災害が多く発生しているという。

「経理部門の電子化進めた企業が大賞　表彰企業の大半は「情報通信業」に　東京都・テレワークで」　　東京都は、第３回「TOKYOテレワークアワード」の大賞に㈱こどもりびんぐ（千代田区）を選出した。同社では、経理部門でのテレワーク促進に向けて請求書などの電子化システムを導入し、請求書発行に関する業務時間の削減に成功している。　推進賞には、社員の多様なニーズに合わせた経費補助を行っているソシオネット㈱（品川区）など11社を選出した。

「派遣・請負での賃上げ共同宣言　ＢＰＯ協会・連合」　　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、連合（芳野友子会長）とともに、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境整備をめざす共同宣言を行った。経済が安定的に成長するには賃金引上げが重要として、派遣や有期雇用の非正規労働者を含めたすべての労働者の賃上げを図っていくことを確認している。