労働新聞ニュース

「雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示　厚労省」　関与した社労士は公表　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。

「男性育休取得推進　実績ある企業が助言　課題抱える他社に　埼玉県・新事業」　ノウハウ学ぶ機会提供へ　埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウを学ぶ。

「中小の人材育成　好事例を動画へ　鳥取県」　　鳥取県は、県内企業の人材確保が難しくなっているなか、社内の人材がさらに能力を発揮できるような環境づくりを推進するため、人材育成に積極的な中小企業２社の取組みを紹介するセミナーの動画を公開した。　卸売業の東亜青果㈱（米子市）は、マネジメント力を高める研修に力を入れている。

「防災推進企業へ専用サイト開設　東京都」　　東京都は、企業が地震や大雪などの緊急速報や従業員の安全確保の方法を確認できる専用ホームページを開設した。事業所ごとに所在する地域の災害発生の情報が一目で分かるようになる。今後はさらに機能を拡張し、従業員教育の際に使える動画などの研修コンテンツを追加する予定。　従業員の安全確保としては、火災時の初期消火に必要となる消化器の種類や扱い方を示す。

「求人サイトから闇バイト排除を　政府・緊急プラン」　　政府の犯罪対策閣僚会議は、インターネットで特殊詐欺や強盗の実行犯を募る、いわゆる「闇バイト」の募集情報に関連した緊急対策プランをまとめた。求人サイトを利用して実行犯を集める事案もみられたことから、パトロールを強化し、違法な労働募集の排除を図っていく。　闇バイトの情報は職業安定法第63条が禁止する「公衆衛生上有害な業務に就かせる目的」での労働者募集に当たる。

「高度外国人材　初採用に成功した中小紹介　九州経産局・事例集」　　九州経済産業局（苗村公嗣局長）は、初めて高度外国人材を採用し、成功した中小企業14社の事例集を作成した。採用活動で留学生に会う段階から労働条件やキャリアステップの説明を徹底した㈱三協デリカ熊本工場（食品製造業、250人）など、「高度専門職」あるいは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材を雇用している企業を紹介している。

「令和５年度予算　保健事業費が前年度比増に　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は３月23日、令和５年度の予算案を承認した。健康保険勘定の保健事業費が前年度から328億1700万円増え、1970億6300万円となっている。収入は12兆3479億5800万円で前年度比1362億3700万円の増加、累積収支への繰入は2458億3900万円で同2051億3800万円減となった。

「雇用保険受給の特例措置終了へ　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険の基本手当受給などにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例措置を終了し、５月８日から通常の運用に移行させる方針だ。　特例措置では、職場で感染者が発生したことや、本人・同居家族が基礎疾患を有することなどを理由に、感染・重症化の防止の観点から自己都合離職した場合、解雇された人などと同様に所定給付日数が優遇される「特定受給資格者」として取り扱っていた。

「足場の変更届未提出　墜落労災で建設業送検　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、足場を変更したにもかかわらず、必要な届出を怠ったとして、建設業の㈱篠原塗装工業（大阪府守口市）および同社代表取締役を労働安全衛生法第88条（計画の届出等）違反の疑いで大阪地検へ書類送検した。下請の㈱天昇工業（同府大阪市）の労働者が墜落し、重傷を負う労働災害が発生している。　労災は昨年８月、大阪市内のビル外装改修工事現場で発生。

「行内ソフトバレー大会実施の銀行が大賞　スポーツ応援企業表彰で　関経連など」　　関西経済連合会と関西広域連合は、㈱紀陽銀行（和歌山県和歌山市）を第３回「関西スポーツ応援企業表彰」の大賞企業に選出した。同社では、毎年行員およびその家族が参加する「ソフトバレーボール大会」や体力測定会などを通じて、行員の健康づくりなどをサポートしている。