労働新聞ニュース

「付加退職金支給はゼロ　中退共・５年度」　　中小企業退職金共済制度における令和５年度の付加退職金の支給額はゼロ――厚生労働省はこのほど、中退共の基本退職金に上乗せして支給する付加退職金の支給率を「０」とする案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。支給率がゼロなのは、令和４年度から２年連続となる。　付加退職金の額は、基本退職金相当額に厚労大臣が定める支給率を乗じたもの。

「３日間の休業　報告せず送検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、労働者死傷病報告を提出しなかったとして、建設業の宇津宮板金（福岡県北九州市）の代表者を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。　同法では労災で１～３日の休業があった場合、１月から起算して４半期に１度、所轄の労基署長に労働者死傷病報告の提出を義務付けている。

「受入れ後講習無料に　建設業の特定技能１号で　建設人材機構」　　建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを実施する建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能１号で受講する「建設特定技能受入れ後講習」の費用負担を開始した。企業は今後、特定技能者に無料で受講させることが可能になる。

「中小の賃上げ実現へ　労務費を適切に転嫁し　岸田首相」　　岸田文雄首相は、春季労使交渉の集中回答日である３月15日、政府と経済団体、労働組合による政労使意見交換会に出席した。大手企業が高い支給水準の回答を出す中、大企業での賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくために、「政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と発言した。　意見交換会では、中小企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が必要な点について合意した。

「「１人１社制」を維持　高卒離職の原因とみず　京都府」　　京都府は令和６年３月の新規高卒者の就職活動について、１次募集は応募・推薦を１人１社までとする慣例を維持する。京都労働局などと検討会議を開き、申し合わせた。　複数社への併願を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」は長年、全国的な慣例となっていた。

「学生の４割が就ハラを経験　民間調査」　　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、学生などを対象とした調査結果をまとめた。2022年・23年卒の学生の41％が「不快に感じる」などの就ハラを受けたと回答している。　就ハラを受けた場面は面接試験時が63％となった。

「ホワイト500には太陽生命　ブライト500にはゴーリキなど　経産省　健康経営優良法人2023で」　　経済産業省は、「健康経営優良法人2023」の認定企業として、大企業2676法人、中小企業１万4012法人を認定した。このうちそれぞれの上位500法人については「ホワイト500」、「ブライト500」の冠を追加で付与している。　ホワイト500には、太陽生命保険㈱（東京都中央区）、大日本印刷㈱（東京都新宿区）などが選ばれている。

「労働者名簿作成せず　身元不明の外国人働かせ　四日市労基署・送検」　　三重・四日市労働基準監督署（松田滋署長）は、請負工事で雇用した外国人労働者３人について、労働者名簿を調製しなかったとして、建設工事業の㈲ＬＯＯＰ（三重県菰野町）と同社代表取締役を労働基準法第107条（労働者名簿）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。　同社は令和３年８～11月頃まで、太陽光パネル設置工事の現場に、下請業者として入場していた。

「現場以外へ配置容認　作業そのものの遠隔化で　厚労省」　　厚生労働省は労働安全衛生法で選任が義務付けられている作業主任者について、一定の要件を満たせば現場へ配置しなくても良いとする通知を発出した。指揮・監視する作業自体が遠隔化される場合は、作業主任者も現場にいる必要がなくなるとしている。

「ベア平均8000円超に　先行大手で「満額」相次ぐ　金属労協」　　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、集中回答日の３月15日、同日17時までに回答を引き出した先行大手50組合の賃金改善分が単純平均で8093円になったと明らかにした。自動車、電機で軒並み満額回答を引き出すなど、要求基準の「6000円以上」を大幅に上回る回答がめだっている。