労働新聞ニュース

「“報奨制”活かし収集　ヒヤリ報告で意見を交換　東京小売業＋Ｓａｆｅ協議会」　　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業＋Ｓａｆｅ協議会」は、第２回の会合を開き、ヒヤリハット報告の収集方法について意見を交わした。課題として、本社からヒヤリハット報告の提出を求めても、各店舗からなかなか集まらない実情が挙がっている。

「外国人労働者に結核受診勧奨を　豊川保健所・リーフ」　　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所によるフォローを勧めている。

「フルタイム男性　賃金は1.4%増の31.8万円　厚労省・令和４年賃金構造基本統計調査」　　厚生労働省は「令和４年賃金構造基本統計調査」を公表した。フルタイム勤務者を指す一般労働者の賃金額は、男性31万1800円、女性25万8900円だった。それぞれ前年結果から1.4%増、2.1%増と伸びている。　短時間労働者の１時間当たりの賃金は、男性が1624円（0.4%減）、女性が1270円（1.6%減）となっている。

「働き方推進助成金　病院経営の対象300人までに　厚労省」　　厚生労働省は、来年４月から医師に対する時間外労働の上限規制がスタートするのを踏まえ、働き方改革推進支援助成金の支給対象となる病院経営者の範囲を拡大する方針だ。従来、常時雇用する労働者数100人以下の事業主に限定していた支給対象を、同300人以下まで広げる。　支給要件の拡大は、労災保険法施行規則の改正により実施するもの。厚労省が労働政策審議会に改正案を諮問し、「妥当」と答申を受けた。

「４月中に作業計画を　熱中症防止キャンペーン　厚労省」　　厚生労働省は、今年５～９月を活動期間とする「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開する。職場における熱中症予防対策を推進するため、労働災害防止団体などと連携して事業場へ周知するほか、対策の好事例や教育ツールを紹介する特設サイトを運営する。事業者に対し、ＷＢＧＴ（暑さ指数）を踏まえた対策や労働衛生教育を働き掛けていく考え。

「三次産業で対策遅れ　ストレス検査の結果活用　東京労働局・自主点検結果」　　東京労働局（辻田博局長）が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。今後、第三次産業への指導や周知に力を入れていく方針だ。

「従業員教育の徹底へ　全企業でＢＣＰ策定し　経済同友会が提言」　　経済同友会は、企業や政府における防災・減災対策に関する提言をまとめた。すべての企業に対してＢＣＰ（事業継続計画）策定を求めるとともに、ＢＣＰを機能させるための教育・訓練の徹底も呼び掛けた。

「９増９減で同数に　令和３年度末の状況公表　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は令和３年度末現在の状況を公表した。組合数は1388組合で、３年度は９組合の新設、５組合の解散、４組合の合併消滅があり、前年同月と同数となった。新設はＦＷＤ富士生命保険、日立ジョンソンコントロールズ空調、解散はベスト電器、コカ・コーラボトラーズジャパン、合併消滅は昭和シェル、北越銀行などだった。

「“職務”要素を６割に　30代で支店長登用も　七十七銀行」　　㈱七十七銀行（宮城県仙台市、小林英文頭取）は、４月に実施する人事制度改革で、職務重視の給与体系へ改める。同行では、職能と職務・役割に基づく２種類の等級体系を設けているが、それぞれに基づいて決まる給与の比率を現在の４対６から６対４に逆転させる。職能資格別に定額を支給している職能給のウエートを抑え、従来以上に職務・役割の違いによってメリハリを利かせるのが狙い。

「顧問先にＤＸ波及を　ＩＴ企業集めて見本市開催　全国社労士会・九地協」　　全国社会保険労務士会連合会の九州・沖縄地域協議会（後藤昭文会長）は、社労士事務所の働き方改革推進のため、ＤＸの見本市「ＢＰＲフェスティバル」を開催した。顧問先の社内規程管理や助成金申請の業務をＩＴ化するサービスなどを提供する14社が出展。社労士や事務所職員など約250人が来場した。　会場内のステージではディスカッションも行われた。