労働新聞ニュース

「育休中の社保料免除　14日以上取得で要件統一を　17項目の法改正提言　全国社労士会」　兼業時は賃金割増撤廃も　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の社会保険料の免除要件を「14日以上取得した場合」に統一すべきとしたほか、介護休業にも免除規定を適用するよう求めている。

「雇用関係助成金　生産性要件を廃止　確認に長期間要し　厚労省」　賃上げ支援への移行も　厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（表１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。

「派遣元・先の２社を送検　製造業で労災かくし　三島労基署」　休業・療養補償も行わず　静岡・三島労働基準監督署（皆野川順夫署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱イカイアウトソーシング（同県沼津市）と同社三島事業所長および、同社から派遣を受けていた製造業の横浜ゴム㈱（東京都港区）と同社三島工場長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検した。

「フリーランス新法　命令違反に刑事罰　通常国会へ法案提出　政府」　ハラスメント防止措置も　政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務内容などの明示を義務付けるほか、受領拒否の禁止など、委託事業者が遵守すべき事項を７つ設ける。ハラスメント防止規定も盛り込んだ。

「一貫処遇で65歳定年制へ　同一の賃金体系適用　住友化学」　24年春から段階的に移行　住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人事制度を一貫して適用する意向だ。

「安衛教育実施が低調　第三次産業の自主点検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、小売業・飲食店を中心に第三次産業に実施した安全衛生活動の自主点検結果を公表した。「雇入れ時およびその後１年に１回、安全衛生教育を実施している」と答えた割合は38.3％だった。とくに小売業では27.9％で３割を切った。令和３年に、製造業を対象に行った自主点検で同様の質問をした際は75.7％が「実施している」と答えており、大きな差がみられている。

「月２万円の手当そのままベアに　ＤＡＣグループ」　　広告事業などを営む㈱ＤＡＣホールディングス（東京都台東区、石川和則代表取締役会長）は、昨年８月から今年１月までの時限的措置としてきた生活支援手当の支給を４月まで延長し、以降は基本給に組み込むことを決めた。次長以下の正社員に一律月２万円、非正社員に１万円を支給しているもので、現在の物価上昇や市況を勘案しベースアップに踏み切る。

「活動改善に重点を　安衛マネジメント普及へ　中災防セミナー」　　中央労働災害防止協会は、安全衛生活動にＰＤＣＡを採り入れる「労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を図るため、都内の会場でセミナーを開いた。中災防の三井浩史専門役が同システムについて解説している。安全衛生計画を立てるだけではなく、目標の達成状況を確認し、活動方法の改善に力を入れる重要性を強調した。

「ＩＴ活用事例集　リモートで海外工場調査可能に　東商江戸川支部」　　東京商工会議所江戸川支部（森本勝也支部会長）は、ＩＴを有効活用している中小製造業６社の事例集を作成した。ウェブカメラを通じて海外顧客の工場を調査し、プラント部品の販売につなげているゼットエンジニアリング㈱などの事例を紹介している。

「５大がん検診を健診に入れ大賞　厚労省表彰」　　厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は、令和４年度の優良企業表彰を行った。最優秀賞には、"５大がん"の検診を充実させた大東建託パートナーズ㈱（東京都港区）を選出している。　５大がんは、胃、肺、大腸、乳、子宮頸を指す。同社では今年度から、法定の健康診断の項目にがん検診を組み込み、会社が費用を全額負担するようにした。