労働新聞ニュース

「マスク着用の取組みを削除　経団連・コロナ指針」　　経団連は、製造事業場とオフィスを対象にそれぞれ作成している新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて、今月13日付でマスクの着用に関する事項を削除した。さらに、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行するのを受け、５月８日付で両ガイドラインを廃止する予定。　マスクに関する取扱いの変更は、政府における基本的対処方針の変更を受けたもの。

「基本給増の企業３年ぶり５割超　政策金融公庫」　　㈱日本政策金融公庫（田中一穂総裁）が毎年12月現在の賃金や人手不足の状況を調べている「全国中小企業動向調査・特別調査（回答5473社）」によると、正社員の基本給が前年同月比で「上昇」した（定昇や昇降格による変動を除く）企業の割合は53.1％だった。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に３割まで落ち込んだ数字が、３年ぶりに５割を上回った。今年12月の見通しも53.3％が上昇するとみている。

「中小７割が賃上げへ　半数は「業務改善なし」で　大阪商議所」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）が会員中小企業を対象に実施したアンケートで、74.1％が今年賃上げを予定していることが分かった。そのうち54.0％と半数以上が「業績は改善していない」とした。同商議所は、人手不足で人件費が高騰し、設備投資などが滞ることを危惧している。　賃上げの理由は「人材確保」が76.2％で最も多い。「物価上昇」が63.5％、「最低賃金の引上げ」が14.3％で続く。

「作業画面を自動記録　障害者の“在宅”で事例集　東京しごと財団」　　公益財団法人東京しごと財団は、テレワークによる障害者雇用を支援するため、優良企業の事例紹介に加えて障害種別に応じた配慮事項、テレワーク導入に向けた計画シートを盛り込んだ事例集を取りまとめた。パソコンの作業画面を10分ごとに自動記録できるツールを導入し、進捗や本人の体調を常に確認できるようにしたケースなど、発達障害者や精神障害者を雇用している企業の事例を中心に集めている。

「幅１メートル未満に限定　一側足場の使用場所で　厚労省」　　厚生労働省は、建設業における墜落・転落災害の防止に向けて、建設躯体に沿って１列のみ支柱を並べる「一側足場」について、使用できる条件を明確化する。労働安全衛生規則を改正し、幅が１メートル以上ある箇所で足場を使用するときには、原則として、２列に支柱を並べる「本足場」の使用を義務付ける。

「一部事業所へ誤通知を送付　年金機構」　　日本年金機構は北海道の一部の事業所に対し、誤った通知を送付したことを明らかにした。２月20日頃に送った通知書に同封した、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料額表が北海道ではなく島根のものになっていたケースがあったという。　同機構は３月15日をめどに協会けんぽ北海道支部に加入中の全事業所に対し、再度保険料額表を送るとしている。

「全専門職に記述書　400人分社内公開へ　ＣＴＣ」　　伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、４月に人事制度を改定し、約400人のスペシャリスト職全員に職務記述書を設ける。職種ごとに役割の大きさを定量化する基準を設けたうえ、個人の持つスキル・強み・意欲と役割をマッチングできる仕組みを実現する。職務記述書は全社に公開し、若年層がめざすキャリアを考える際の参考にしてもらう。

「警備業への教育時間で最賃割れ　佐賀労基署・送検」　　佐賀労働基準監督署（満川和弘署長）は、業務上必要な教育に対して最低賃金を上回る賃金額を支払わなかったとして、警備業のフォーエス㈱（同県佐賀市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで、佐賀区検に書類送検した。警備業法に基づく教育を10時間以上受講した労働者２人に、5000円しか支払わなかった疑い。

「「ボランティア休暇」などを収載　特別休暇制度で15社分の事例集　厚労省」　　厚生労働省は、病気休暇やボランティア休暇などの多様な休暇制度の導入に取り組んだケースをまとめた「特別休暇制度導入事例集2022」を作成した。さまざまな企業規模や業種から合計15法人の事例を収載している。　たとえば阿波製紙㈱（徳島県、431人）では、有給で年２日のボランティア休暇を用意する。失効年次有給休暇については、男性が配偶者の出産時に３日間取得できるようにしている。

「適法な残業代といえず　トラック運転者の事件で審理差戻し　最高裁」　　残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適法な残業代支払いというためには、割増賃金全体が残業の対価になっているかを検証すべきであり、その点に関する審理が不十分と判断した。